千葉市で7月16日・17日・19日の3日間、「−まちと商店街の活性化を考える− 商店街・地域通貨サミットwithピーナッツ」が開催された。
このサミットは、特定非営利活動法人・千葉まちづくりサポートセンターが主催、千葉県、千葉市、(財)千葉市産業振興財団、(社)千葉県商工会議所連合会、千葉県商工会連合会の共催を得て開かれ、地域通貨「ピーナッツ」を導入している地元「ゆりの木商店街」との交流を図りながら行われた。
サミットでは、海保眞氏（ゆりの木商店街・同センター運営委員）から地域通貨ピーナッツの効果について、村山和彦氏（みんなのまち・同センター運営委員）からは、その導入意図について説明があり、会期中に各地の地域通貨実践者の事例報告があった。また、このサミットでは、実際にピーナッツを使って、ゆりの木商店街の飲食店で昼食や夕食をとったり、近くの旅館で宿泊することが出来た。
一般的に地域通貨をテーマに議論を行うと、ややもすると、経済活性化のためにそれをどう活用するかという論点に陥りやすい。しかし、このサミットでは、地域活性化及び福祉と経済活性化の両立を実践している報告がなされ、地域通貨を課題とする参加者から活発な議論があった。
都内では同じ16日、東京国際フォーラムで「金融経済教育を考えるつどい」が催され、福井俊彦日銀総裁が地域通貨について、経済活性化の一助としてとして歓迎する姿勢を示した。また、財務省が地域通貨の普及が税収減につながるのではないかと懸念を表明しているという質問に答えて、総裁は「長期的には地域通貨の普及によって経済活性化が図られ税収は増える」、という趣旨の発言を行っている。
総務省では、民間が運営する地域通貨への財政支援などを含めた「新しい経済活動を伴う地域経済の活性化に関する研究会」を、千葉商科大学加藤寛学長を座長、堂本千葉県知事らをメンバーに設置を予定しており、早ければ来年度にもモデル事業の実用実験を行うようだ。
これまで財務省は地域通貨に対し、通貨制度の混乱を理由に慎重な姿勢を示してきた。だが、総務省ばかりでなく、日本銀行券を発行する日銀総裁までもが地域通貨に積極的な姿勢を示すようになると、方針転換を考えざるを得ないのではないか。
ただし、政府の地域通貨への対応は、商店街・地域通貨サミットで論議されたように、経済活性化の為だけの活用とならないようすることが大切である。
(長岡素彦)
|
サミット会場の様子
群馬県群馬町周辺の絹製の地域通貨「しるく」
地域通貨「ピーナッツ」が使える、ゆりの木商店街
|
