教育基本法改正についてのタウンミーティングで「ヤラセ」が行われた事件が問題になっているが、なんとここ東京・下北沢でも、再開発をめぐって区の職員によるヤラセ行為が波紋を投げかけている。
ことの発端は、９月に行われた「地区計画案」への意見募集の際、区の職員が「私は下北沢駅周辺地区 地区計画案に賛成です」と印字され、住所と氏名を記入するだけで提出できる用紙を下北沢の商業者に配布していることが、地元専門家らによるグループ「下北沢フォーラム」のメンバーに発見されたことに始まる。「私は〜賛成です」の用紙には、ご丁寧にも「地区計画案」を支持する理由の選択肢が書かれた用紙と提出手順を説明した用紙まで付けられていた（用紙は「下北沢フォーラム」のホームページでもご覧になれます／右の写真は、クリックすると大きくなります）。
意見募集の際に中立であるべき区の職員が賛成だけの意見書の雛形を作成することが、民主主義の世の中で認められてよいわけがない。この事件は区議会議員に伝わり、１０月の区議会では生活者ネット、共産党、無党派の区議たちが担当者に真相を述べるよう迫った。また「地区計画」の審議会通過の報道の際、新聞各社はこの問題をあわせて報じた。それに先駆け１０月１３日には、下北沢の再開発見直しを求める３団体（「Save the 下北沢」、「下北沢商業者協議会」、「まもれシモキタ！行政訴訟の会」）が賛成誘導の真相究明と不正な手続きのやり直しを求める請願書を提出し、区議会に対して問題提起を行った。
ところで、ことがあかるみになって以降、担当行政官は反省・謝罪するどころか虚偽としか思えない回答をするばかりなのだ。担当者である拠点整備第一課の課長は「賛成の団体と意見交換をする中で、意見書の書き方がわからないので教えてほしいと依頼をうけたため、メモとして１枚お渡ししただけで、配布はしていない」との答弁を、区議会・都市計画審議会などあらゆる公的な発言の場でまるで機械のように繰り返している。
しかし、１１月１３日発売の『Yomiuri Weekly』には、とある商店街の会合に拠点整備第一課の課長が部下とともに出席し、くだんの賛成意見書を出席者に何十枚も配布していた様子を目撃した人の証言が掲載されている。また、別の商店街の会長が「うちの商店街には賛成も反対もいるから」という理由で、同じように配布に来ることを希望した区の職員をわざわざ断ったという出来事があったことを筆者も耳にしている。区側が積極的に意見誘導を試みたことはあきらかで「メモとして１枚お渡ししただけ」も「依頼をうけた」も真っ赤な嘘だと思う。
請願を受けて行われた１１月１５日の世田谷区議会・都市整備委員会の審議では、委員の多数を占める自民党・公明党の区議が請願不採択に票を投じた。その結果、世田谷区議会としては請願を不採択の扱いにすることになってしまった。民主主義の崩れを容認するような決断を下した自民党・公明党区議の責任は、重い。
関連サイト：
・世田谷区拠点整備第一課
・下北沢フォーラム
・世田谷区議会 など
(久山めぐみ)
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特集： 東京・下北沢が危ない！
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１・私は「地区計画案」に賛成です、の用紙（図版はすべて、クリックすると大きくなります）
２・賛成する理由として、「安全・安心の街づくり」などがあげられている
３・手順を説明した用紙。「賛成する旨を記入する」との記述に注目してほしい
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