大阪市営地下鉄黒字２２５億円、民営化必要なし

　交通事業全体では約２１０億円の黒字で、市民からは「バスは赤字だからといって本数を減らさないでほしい」など公共交通としての役割を果たすよう求める声もあがっている。

　市交通局によると地下鉄の収入は１、７２７億３、１００万円で前年より５３億９、８００万円増加した。乗客が０．８％増えたほか、市の一般会計からの補助金が増加したことなどが増収の要因。費用面では退職金が減少したものの、０６年１２月に開業した今里筋線に伴う減価償却費などが増えたため、利益は減少。それでも２２５億４、１００万円の黒字を確保した。

　市バス事業の収入は２２８億９、７００万円と前年比で１億５、１００万円減少した。乗客数が前年より６．８％減ったことが主な要因。費用面では人件費は１２億３、９００万円減少したが、バスの入れ替えなどで減価償却費が増え、赤字額は１５億４００万円となった。

　市バスの収支改善策としては「管理委託の拡大や、利用状況に応じた輸送力調整、車検業務の委託などによりバス部門で３０１人の効率化」「広告付バスシェルターなどの設置、安全性の確保を前提としたコストの縮減」などに取り組んでいるとしている。また、外部の専門家で構成する「市営バスのあり方に関する検討会」を今年４月から設置、路線やサービス、事業の活性化などについて検討を進めている。

　地下鉄事業は全国的にみても高い収益性を確保している。こうしたことから市民の間からは「公共交通は利益最優先ではないはず。バスが赤字だからと本数が減らされている路線があるが、バスを頼りにしている高齢者は多い。赤字だからとバス路線を切り捨てないでほしい」などの声があがっている。

　これに対して市交通局は「バス事業は乗車人員の大幅な減少傾向が続き、非常に厳しい経営状況にある。このような中、市バスは市民生活や社会経済活動を支える最も身近な公共交通機関の１つとして、地下鉄など鉄道を補完するものとして位置づけ、公共交通ネットワーク全体として、有効かつ効率的なサービスが提供できるよう努めている」としている。

　地下鉄は財界などから民営化するよう求める意見があるが、良好な経営状況なので必要性は全く感じられない。むしろ民間に託すことによる効率化で市民サービスが低下する恐れすらある。市民の共有財産としての価値も高い。地下鉄民営化は市長選の争点の１つとなったが平松邦夫市長は公約で「一体経営を維持し、将来も関西圏の交通ネットワークの中核とする」と打ち出し民営化には否定的な態度を示した。

関連リンク：平成19年度大阪市交通局決算見込（速報版）について