川崎南高校廃校問題：住民訴訟　どうして校舎を再利用しないのか

　県立川崎南高校の廃校活用をめぐり、住民が神奈川県を訴えた訴訟、第５回の口頭弁論が９月１０日、午前１０時４５分から開かれた（横浜地方裁判所）。前回と同様、４０名の人で傍聴席は満員となった。

　第３回口頭弁論（２００８年５月１０日）で裁判官は、神奈川県に「校舎解体をいつ、どこで、どのように決めたのか明らかにしてください」と指摘されたが、第５回の口頭弁論になっても神奈川県は明らかにしない。

　民事訴訟・住民訴訟では、このように、裁判官の指示であってもサボタージュしたり、住民（原告）の意向を無視する態度は許されるのか？、と疑問を感じた。

　９月１０日の第５回口頭弁論では、２００４（平成１６）年３月に川崎南校が川崎高校と統廃合された後、当時の川崎区長や神奈川県教育長、総務部財産管理課などの再利用を意図した動きがあったことがわかり、「県では再利用する意思はなかった」とする県の主張に対し、原告は元区長の証言にもとずいて経緯を明らかにするよう求めた。

　また川崎市は、今年８月１日から３０日まで「市立小中学校の跡地活用方針（案）」についてパブリックコメントを市民から募集した。「跡地活用方針（案）」の方向は「川崎南校を活かそう会」の考えと一致するもので、市民の共有財産を地域の街づくりや活性化に利用すること、防災拠点としても利用することなどが掲げられている。

　「南高校を活かそう会」の考えは、すでに神奈川県松沢知事の言う、一部の者の考えではない。すでに２００日を越える座り込みを通じて、市民の署名は３万７千筆を越えた。

　「廃校になった南高のグランドをはやく使わせて」、「南高の校舎を老人ホームとして使おう」というのは地域住民の切実な声だ。

　川崎市は、少年スポーツ人口がトップクラスで、１７主要都市の中で、少年野球は２位、サッカーは４位だ。しかし、グランドの数は１６位と下から数えた方がはやい。

　また、特別養護老人ホームの入居希望者は４６８４人で、南高校のある小田栄町のビオラ川崎老人ホームは８００人を越える入居待機者がいる（川崎市議会事務局による２００８年８月の調査）。

　さらに、南高の地域では、大型スーパーに肩を並べて建設されたマンションのおかげで、小学校の教室が足りなくなっている。

　８月には、全国でマンションデベロッパーの倒産が相次ぎ、南高跡地を狙う予定の「ゼファー・マンション・デベロッパー」は、会社更生法適用を申請して事実上倒産した。巨大なマンションの経営は次々に破産の道に追い込まれている。国民生活全般の低下が、不動産不況に拍車をかけているというべきか。

　どうして廃校が、学校や病院、福祉施設などとして活用されず、民間に転売され、事務や商業の施設となるのか、人々の疑問は深まる一方だ。住民訴訟で、どこまで真実が追求されていくのか、地域住民の関心は否応なしに高まるだろう。