ビジネス
電子入札制度は時期早尚
品川哲朗2004/08/17
原価を割ってまでした仕事なら、考えようによっては業者から「搾り取った」のではないでしょうか。
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米国との貿易摩擦以来、米国は様々な要求をしてきました。その中の一つが平成６年の一般競争入札の導入です。 その後、各自治体は悪名高い「談合」を排除すべく様々な工夫を行なっていますが、その最も有名なのが電子入札で、神奈川県横須賀市が特に有名です。 電子入札とは、あらかじめ業者が市に登録をして、入札案件に関わる業者が積極的に応札し、インターネット上で「価格だけ」で落札業者を決定する制度です。ペナルティーもありますが、実績によっては「恩恵」（随契）もあるようです。 この電子入札については、不良業者が加わり工事レベルが悪化する等の懸念から、導入に踏み切らない自治体が大半なのです。価格だけの入札制度は行政が「自らデフレスパイラル」を起こしているようなものです。 昔は日本も「一般競争入札」でしたが、あまりにも弊害が大きかったので「指名競争」に代わりました。一般競争入札の弊害は電子入札制度と同じで、原価を下回って仕事をとり、実績を作って「随契」を取るためで、大手業者は参加できますが、中小零細は参加出来ないのです。業者は悲鳴を上げています。 さて、横須賀市は神奈川県への報告の中で、電子入札によって（１）競争の向上（２）談合懸念の減少（３）受注機会の拡大（４）発注情報の透明性（５）落札価格の低下を挙げ、年間４２億円の財源を生み出しているとしています。（「東京都議会平成１４年３月予算特別委員会質疑・電子入札制度について」） しかし、それは原価を割ってまでした仕事なら、考えようによっては業者から「搾り取った」のではないでしょうか。原価を割っている事を知っていたとしたら、まさに「権力の乱用」ではないでしょうか。大阪では、特定の２部門ですが、７０％は価格で、３０％は技術や公共性を評価基準にしているようです。（「大阪府が『総合評価入札制度』を実施」） 電子入札は能力のない自治体の拠り所になってはいませんか。最低価格を下回ったらその業者はその入札から外し、予定価格と最低価格との間で（１）技術評価（２）公共性（３）地域性（４）将来性（５）敗者復活性−などを加味して、デフレスパイラルでなく、税金の無駄遣いでない方策を考えられないでしょうか。 幸い、巷には多くのリタイアした能力のあるシルバーが大勢います。彼らは、お金は二の次三の次です。電子入札が定着するまでは、まだ、相当時間がかかると思います。 参考資料 「東京都議会平成１４年３月予算特別委員会質疑・電子入札制度について」 「大阪府が『総合評価入札制度』を実施」（『じちろう新聞』２００３年８月１日 第１８０６号） |
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