目　次
　（Ｐ.１）
　◆外した予測
　◆なぜ欠席戦術だったのか？
　◆２４票は余裕の差だったのか
　◆自民党執行部は恐れていた？
　◆異常な「一致団結」の念押し
　◆テレビに映っただけが戦果
　◆むなしいポーズ
　（Ｐ.２）
　◆自民中堅・若手が「一般財源化を実現する会」
　◆不人気すぎる福田・小沢両氏
　◆超党派議員集団がつぎつぎ誕生
　◆自民・民主共倒れを防ぐため？
　◆トップだけの共通の利害

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◆外した予測
　４月２日付の本コラム「ガソリン値下げの既成事実で政治の流れが変わる」で大胆にうち出した予測が見事に外れてしまった。

　そのコラムでも、＜もの書きのはしくれだから、下手な予言は慎まなければならない。予知能力はもちろんないのだから、推測ということになる。その推測が外れたら、書くもの全体の信ぴょう性が疑われてしまう。＞という自戒の言葉は入れておいた。

「すぐ調子に乗って、やっちゃいけないことをやってしまうのだから」と反省しなければならないという気持ちはある。

◆なぜ欠席戦術だったのか？
　しかし、どうして民主、社民、国民新の野党３党は、再議決のために開かれた衆院本会議を欠席したのだろうか？　と問題提起したいという気もする。

　３０日の本会議についてのデータを新聞報道でまとめてみると……。野党からの本会議出席者は共産党の９人と、民主党会派所属の田中真紀子、無所属の横路孝弘（副議長）、江田憲司の３人。自公両与党の出席者は３３５人。ほかに与党的な無所属の玉沢徳一郎と中村喜四郎がいた。

　採決は地方税３法と国税２法に分けて記名投票で行われたが、地方税は賛成３３６、反対１２▽国税は賛成３３７、反対１２だった。それぞれ投票総数の３分の２にあたる２３３票は軽くクリアして、衆院の再議決は成立した。（国税と地方税で賛成票数が異なるのは、玉沢が双方に賛成、中村は国税に賛成しながら、地方税は棄権したからである）。

◆２４票は余裕の差だったのか
　民主党など野党が出席していたらどうなるか。今年１月のテロ特措法採決が参考になる。投票総数４７３、賛成３４０、反対１３３。３分の２は３１６だから、２４票の余裕でクリアした。

　欠席者の数など、多少の変化はあるにしても、この数字が原点となるはずだ。造反票が２４に達したかどうか疑問だが、ゼロではなかったはずだ。

◆自民党執行部は恐れていた？
　４月１９、２０の両日実施した朝日新聞世論調査で、ガソリン税の暫定税率を復活させることについては、賛成２４％、反対６３％という結果だった。それに加えて山口２区補選で民主党が圧勝したのだ。「復活賛成では、次回総選挙で当選できない」と考える議員が多数出てもおかしくない。

　こういう状態のときこそ、「衆院での採決」にのぞみ、自民党から造反議員が何人出るのか、見極めるべきだったのではないか？。　それをやっていたら、少なくとも自民党執行部の心胆を寒からしめる（表現が古いナア）程度のことはできたはずだ。

◆異常な「一致団結」の念押し
　状況証拠にしかならないが、その前週から自民党各派の会合では、トップが「再議決のさいは党の方針の下に、一致団結した行動を！」と訴えていた。もちろん山口２区補選の翌日・２８日には、ほとんど全派閥が会合を開き、再度「一致団結の呼びかけ」を繰り返したのである。「議員一人ひとりの良識」を基盤に置いているはずの自民党では、異常ともいえる「締め付け」である。

　造反の動きがないのなら、こんなことをやっても無意味であろう。造反の動きがあった、それもかなりの規模になる可能性が大きかったから、こうした締め付けが行われたのではないか？

◆テレビに映っただけが戦果
　欠席戦術をとった民主党は、若手国会議員約１００人を動員、「民意を問え」などと書いたプラカードを掲げて衆院議長応接室前に押しかけさせた。

「地方の声は（ガソリン）値下げだ！」などと叫んで気勢を上げ、河野洋平議長を缶詰めにして、午後１時開会予定の本会議を開かせない作戦。自民党の若手議員らが議長の通り道を確保しようと割り込み、激しいもみ合いとなって、テレビには格好の映像を提供した。

◆むなしいポーズ
　議長は午後２時前、衛視に抱きかかえられるようにして封鎖を突破、議場に入った。本会議開会を遅らせただけの行動に何ほどの意味があったのか？　おそらく民主党は「再議決に強く反対している」というポーズを示すだけだったのではないか？

　ほんとうに強く反対しており、再議決阻止の可能性に賭けるのなら、本会議に出席して、今年１月のテロ特措法のときと同じ採決をやるべきだったのではないか？

　以下は推論でしかないが、民主党など野党３党が出席していれば、自民党から２４人以上の造反者が出て、３分の２再議決が成立しない可能性は十分あったのではないか？