普天間飛行場の早期閉鎖・返還の実現を求め、宜野湾市・伊波洋一市長訪米

　伊波市長の訪米は３回目。最初は公費で訪米したが、２回目と今回の経費（予算）は保守系議員によって、市議会で削減された。そのため、費用の２３０万３千円は自費と後援会や市民のカンパなどで賄われた。

　要請団は、伊波市長のほかに基地政策部長の山内繁雄、基地渉外課の平良瞳（通訳）・普久原朝亮、市議一人、宜野湾市選出の県議の渡嘉敷喜代子・新垣清涼の７氏。渡嘉敷県議は県議会軍特別委員会に属している。前回の２回の訪米により米国内での飛行場の安全性確保の実態、普天間飛行場の危険性が米軍上層部に伝わっていないことが分かった。

　ハワイ訪問について伊波市長は、（１）普天間飛行場は米軍の安全基準に照らして極めて危険であるが、その危険性は隠蔽されて上部に伝わっていない。そのため交渉テーブルにつかせる、（２）固定翼機（飛行機−ヘリコプター以外）の飛行を停止させる、（３）裁判で騒音被害が明らかになっている、（４）普天間飛行場では環境基準が守られていないことを提起する−と語った。

　伊波市長は、ハワイ州選出の米国上院議員、下院議員の３議員が夏休みでワシントンからハワイに帰省している時期に訪米し、太平洋司令部への要請行動のあと、３人の下院議員にも普天間飛行場の危険性を訴えた。ハワイ州議会議員には沖縄・日系議員が多いので、普天間飛行場の実情を説明して早期閉鎖・返還に協力を要した。

　宜野湾市議会に提出された「米太平洋軍司令部等要請行動実施計画」は【普天間飛行場の早期閉鎖・返還の原点は、激しさを増す爆音被害と、世界でもっとも危険であると言われている住宅地上空での旋回飛行訓練を無くし、墜落の危険性から市民を守ることであったが、ＳＡＣＯ合意による全面返還も実現されていない。２００４年に沖国大への米軍ヘリ墜落事故が発生している。それは最後の警告とみている】という。

　伊波市長は「普天間飛行場は米軍の安全基準であるクリアーゾーンに普天間第二小学校があり、その周辺には住宅も密集している。飛行場周辺には人が集まる公共施設、病院などが多く、極めて危険だ民家上空でのヘリの旋回飛行訓練も激しさを増している。それに比例するように市民からの基地被害の訴えは２年間で２倍になっている。市民は騒音被害と墜落の不安を強いられた日常生活を送っている」と語った。