人びとの生活が荒波にさらされるなかで年が変わる。大波乱が予測される新年をどう迎えるか。福祉の道へ転身して１７年余りの堀田力さんは、これまでのものづくり中心から人間の生活本位の価値観と仕組みに、方向転換を図るチャンスととらえ、人びとが支え合う「共助」の社会づくりにさらなる執念を燃やしている。（制作studio LENTO 撮影ソーティンナイン、鶴崎燃） 　堀田力のズバリ直言第２０回・映像（１４分４９秒）

　大激動の時代を生きる私たちは今何を考えるべきか。国内においてそれは格差拡大の重いひずみを残した小泉改革のその後を考えることにつながるが、政治は与野党とも国民の切実な求めに応えきれずむしろ苛立ちを増させるばかりだ。まずやるべきは働く者のための雇用の構造改革、さらには日本社会の将来像を踏まえアジア諸国との相互利益を実現する経済関係を築く一方、国内では欠かせぬサービス産業の育成を軸に新たな需要喚起の方向を具現化していくことだ―堀田氏は政治に注文を続ける。（２００８年１０月１５日収録） 　この激動をどう受け止めるか(下)（１６分３４秒）

　世界を震撼させている未曾有の経済危機。「実体経済をかけ離れた投資をあおる経済の行き過ぎをきちんと断つ仕組みをつくるのが政治の役割だ。世界的現象なのだから世界中の政治家が集まって規制の仕組みをつくらないと。日本は早急に総選挙をして政治の体制を整えしっかりした長期対策を提案してリードすべきだ。でないとまじめにやっているものはたまらない」と堀田さんは語る。（２００８年１０月１５日収録） 　この激動をどう受け止めるか(上)（１３分６秒）

　「老いては子に従えというように、高齢者となっても全部子に依存して経済的にも恩恵に預かる昔ながらの家父長の考え方でよいのか。負担は世帯単位か個人単位かの国民的議論が必要だ」「基本は高齢者がいかに誇りを持って生きることができるかだ。突き詰めていくと高齢者の生き方そして助け合いを含む社会のあり方の問題になる」という堀田さん。高齢者が尊厳を保てる制度と社会の実現に向けて、国から地区町村レベルに至るまでの垣根を越えた総合的な議論を広げるときだと呼びかける。（２００８年５月１５日収録） 　後期高齢者医療制度の何が問題か（３）（１３分３３秒）

　一番の問題は制度の仕組みではない。社会保障費を毎年２,２００億円削ろうという財政で、それが冷たさになって表れている。今一番不満が噴き出しているのは保険料の高齢者の負担の仕方の問題だ。現役世代と同じようにまず均等負担が原則という考え方自体が違う。人間的な生活を維持するうえで払えないという人は、ほとんどゼロで良い。
　後期高齢者医療制度の何が問題か（２）（１３分２６秒）

　後期高齢者医療制度について堀田氏は言う。制度自体は若者の負担を軽くする次善の策だ。問題は高齢者で負担するとした１割の割り振りについて、収入・所得のない人に厳しすぎたのが間違いの元なのだと。
　後期高齢者医療制度の何が問題か（１）（２４分１０秒）

　「税金が安くなるというのは、本能的な国民のエゴからすれば当然そっちが多数派になるわけだ。政治とか国づくりはエゴを押さえて、あるべきところをそれはやっぱりしょうがないなと納得させるのが政治の役割だ。ガソリン税、暫定税率２５％下げるかそのままにするかという、そういう選択で国民の人気をとろうとしているが、実に安易で選択肢にもなにもならない」と堀田氏は続ける。
　今の政治をどう見るか（続）（８分４５秒）

　「今の政治はひとことで言えば産みの苦しみかと思う。国民がもっとも求める政策を実現していくのが政治だ。小泉路線を引き継いで官の力を後ろにして大企業の力を押し出すというところへさらに強力に推進するか、それはそれでやりながら政治の重点はもっと違う能力を生かし多様な価値観を実現していく方向を選ぶのか」
「もう一度われわれは、政策の基本的な選択・対立があってそこで国民が選択して政局が起こるんだという当たり前のことを、長い自民党体制のなかで忘れてしまっているから、そこのところを学び直さなくてはいけない」
　今の政治をどう見るか（１２分１３秒）

（１）基本問題に立ち返れ

　「国民全体としての課題は、やはり年金問題だ。自分たちの生活、将来の安心というか、これが一番強い要求だと思う。将来の姿がはっきり示されていないのでそれを示さなくてはいけない。３０年先、６０年先、一世代、二世代ぐらいをしっかり視野 に入れて仕組みを作らなくてはいけない。これはもう政争の課題ではない。国民全体の合意をいかに得るか、とくに民主党と話さなくてはできあがってこない」
　「安倍内閣が、管理教育を強める方向で、教育基本法の改正、たとえば教員免許などに一部着手しているわけだから、そのままにするわけにはいかない。管理教育は５０年前に日本を戻す教育でこどもたちを不幸にするだけだ。私のような意見の方もほかに多いと思う。安倍さんがやりだしたことを元の正しい姿に押し戻す、そういう答えを出さないといけない。政府が強行採決で国民的議論もなしにここまできているから、もう一度基本を議論し、直さなくてはいけない」
　基本問題に立ち返れ（９分１２秒）

（２）なるべく早く民意を問え

　「民主党は責任を担ったのと同じ位の責任が発生する。本当にそれを実際に実施できるか、財源も考えた上で、ということはかなり選択の幅は狭まるが、そのなかで自分はこの方向でそのひとつとしてこういう法案を出すというそういう態度をとれるかどうか、ここにかかっている。国民の視点に立った政策立案、その成果を今国会に出して行かなくてはいけないわけだから大変な時期だと思う」
　「民意はこうだという法案、対案を国会に打ち出し、それについてある程度の基本的な議論をし、そして民意を問う、衆院選挙で判断を求めるというのが前進していく方法だと思う。そういう意味では、なるべく早い時期に、今国会で問題点をある程度基本だけはしっかり詰めたうえで、それも争点にして、衆議院選挙というのが国民の意思をもっともよく反映する方法だと思う」」
　なるべく早く衆院選挙を（１２分２２秒）

いずれも９月２７日収録

（１）コムスン問題

　「事業譲渡の最大の問題は２４時間介護だ。夜おしめを替え、排泄の支援をするという非常に重い仕事だ。きちんとしたサービスを継続してやれるかといわれたら、そのために必死でやったが、はっきりいって当事者の誠意と努力にかかっているとしか言>いようがない」
　「人手がないのはそれだけの過酷な仕事をさせながら給与、介護報酬があまりに安いからだ。相応の人件費を出さないと夜中に仕事をしてくれる人をたくさん集めることはできない。そこがネックだ。しかし、では国民がその分を出してくれるかという話だから、ボールは結局、介護をどうしますか、お金をもっと払ってやれるようにしますか、あるいは自分たちである程度引き受けてくれますかという基本問題に戻ってくる」
　コムスン崩壊が突きつけるもの（１２分５１秒）

（２）「総合学習」の時間

「総合的な学習の時間は子どもたちが自分たちで考えて自分で社会問題に取り組んでいこうというのが主眼だ。その過程で自分たちが表現力、国語力、算数などいろんなことを勉強せざるをえない。主体的に取り組む力、問題を解決する力、学力も自発的に身につける、いわば教育転換の目玉なのだが」
「とりあえずは３分の２だが残るので、総合学習学会もあるし、こことも協力して、ともかく保護者に理解していくしかない。その良い例をどんどん広めて、先生方にもその意味を理解してもらってやってもらう。やれば保護者は理解する。これぞ総合的学習の時間でやっているクラスが結構出だしている。それを多数派にしていくしかない」
総合教育を巻き返していく（６分３秒）

いずれも９月１１日収録

選挙の行方について堀田氏は有権者の次善の策によって、政局にかかわる大変動も起きうるのではとの見立てであった。又、国民は政治頼み、お上頼みを捨てざるを得ないとも言った。
（上）参院選挙の注目点　（９分４３秒）
（中）年金、教育　（９分４１秒）
（下）不安を建設的エネルギーに　（９分５６秒）

いずれも７月１７日収録

（１）　「基本的には政治の責任だ。なにか不祥事が起き騒ぎが起きたときだけ官僚を責めるだけで、政策の基本的な立案から執行までまったく官僚に任せっぱなしだ。政治家主導の悪い面だけが出て本当に国民の立場に立ったいい基本政策を出すことができていない」
インタビューを聞く(７分３９秒）

（２）　「コムスンの問題は、基本的に介護を民間の営利事業にゆだねてよいのか、ゆだねるとしたらどういう歯止めが必要かという問題だ。対策は、官僚的なＮＰＯでない、本当に一生懸命やる組織をつくりだす作業に地道に取り組まざるを得ない。介護社会への貢献、社会福祉の精神を持った人たちもをうまくもり立てていく必要がある。営利企業もＣＳＲ（社会的責任）の考えをしっかりもってもらうということが求められる」
「年金でも介護でも市民、住民として、一人一人が主体的にかかわって良いものにしていこうという基本ができあがっていかないと『官まかせ』の体質が変わらない。何をなすべきかみんなでしっかり考え、自分で行動する、それは投票するところから始まるのだろうが、そういうところに結びつけていかないと・・・」（いずれも６月１２日収録）。
インタビューを聞く(１０分０２秒）

「いろんな問題をずっと官まかせでやってきた。ところがその官が無責任になってしまっている。年金がその象徴だと思う。そのあり方については国民として、住民として、市民として絶えず意見を言い、監視していなくてはいけなかった。それを官だから間違いないとまかせきってしまった。そこにまず問題の根本がある」「私も社保庁長官の最高顧問を頼まれ、いろいろ長官にアドバイスして動いてもらった。処理のルートが一応できたので今年１月に最高顧問をやめたが、非常に責任を感じている。見方が甘かったと思っている」「一言で言えば原因は官僚の責任逃れ体質だ。問題が生じている原因を究明しない。ただ言い逃れをする。社保庁長官が悪い、労働組合が悪いと責任を押しつけても全然解決しない。社保庁と政治全体で事実関係を調べて、クールに客観的に説明責任を果たすのが、危機を逃れる唯一の王道の解決策だ」（６月１２日収録）

インタビューを聞く(１６分１９秒）

「日本は平和を大切にする、個人を認め合う社会に進むのだという強いメッセージが必要だと思うが、そういったメッセージが全然出てこず、政策自体も非常に矛盾したり混乱している。そこのところは非常に私は心配している。国民生活全体に不安をもたらすというのは活力をそいでしまう。犯罪とか危険な言動とかに結びついていくという兆候も見える。しっかりしてもらわないと困る」 「いろんなことをもっと言わないといけない。すごく今がまんしておとなしいと思う。社会的弱者の人も猛烈にひどい状況に追い込まれているのだが言わない。一部の言う人がヒステリックな言い方になってしまうからこれはこれで反発を招く。健全に発言するということを国民も政治もやらなくなっている。これは小泉さんのマイナス面だと思う。言えなくなってしまっている。そういう意味では昔と違って自民党も活力がなくなった。危険だなと思う」(１２月１３日収録)

インタビューを聞く(１２分１８秒）

「なぜそうなったか。基本的には子どもたちのフラストレーションが非常に高まっていて、逃げ場がない、そういう社会になってきている。子どもたちが好きに皆で遊べる時間をつくり、そういう機会をふやしてあげないといけないと思うが、土曜も日曜も塾とか習い事とかがあって、カリキュラムを見たらぞっとする。子どもの個性を認めて、それを進めるという社会全体の価値観の転換をやらなくてはいけないだろう」 「国の教育再生会議はわけがわからない。安倍さんの愛国は危ういからそっちの人ばかり選ぶかと思ったらそうでもない、そこは良かったと思うが、違う価値観の人が入っているから議論を見ていても全くまとまりがない。子どもたちが見る見る良くなって、仲良くなる、がんばる、いじめをしないという、すばらし実践の効果がいっぱい生まれている。これだけ変わっているのに、その良い事例に見向きもしないというのは何なのだろうと思う」

インタビューを聞く(２５分０６秒）

「はっきり言って地方政治はまだ相当に遅れている。選挙は各党相乗りの風潮がまだまだ強く、住民の選択がきかないなかで権限が行くわけだから、知事は強力な権限を使ってますます勝手なことをしやすい体制になってしまう。地方分権を進める前に政治によるチェック機能も強めながら同時に違法な行為はきちんと取り締まって、もうそういうことはやれない、全部透明にする、住民に見えるというところにもっていかなくてはいけない。そのために非常に重要な捜査で、まさにやらなくてはいけない時期だ」 「地方議員の意識が一番遅れているので、そこも含めて住民の意見を汲む政治にしていかなくてはいけない。市民派の議員も都市部では１０分の１か２０分の１位は当選するようになってきたがまだまだその声が弱い。ここがきちんと政治を監視して首長の姿勢を正さなくてはいけない。意識ある議員と共に市民オンブズマン、情報開示請求という強力な武器をもっと有効に行使して情報公開を求めていけば・・・」 （１２月１３日収録）

インタビューを聞く(１６分５６秒）

「ホリエモンはずっとしゃべらずにいて最後は無罪を願っているだろうが、実はその作戦は、成功していない可能性がきわめて高い。つまり、有罪でしかも実刑になる可能性が高い。ホリエモンにとって一番困るのは実刑だろうから、執行猶予と実刑では天と地だから、その大きなリスクを冒してしゃべらなかったのがマイナスに出ている可能性が強いかなあと。ただ、弁護側が冒頭陳述を最初にやるのは初めてだし、しゃべってない被告人がどこまで新しい事実を出せるかも初めてだ。まだ何が出てくるかわからないから安心はできないが、まあだいたい見えたかなあという感じだ」
「（サッカーも）グラウンド内は自由に走れるけど、一歩踏み出したところでインチキしたりするとびしっと制裁が来るよと、相手を倒したりするとレッドカードが来るよということがしっかりとプレーする人全員にしみ通っていないと、いんちきな行為がいっぱい出てくることになる。レッドカードをやっているんだというひとつのアピールを検察がしたということだから、それはそのまま素直にレッドカードだと受け取ってやってほしい・・・」（９月１１日収録）

「ほのみえる有罪判決―ホリエモン裁判」(１４分５０秒）

「国なり地方自治体はこれだけはやりますよ、ここはがんばってやりますよと。だから少し増税しますがそこはどうしても必要だからわかってほしいと。しかしそれで全部やれるはずはないので、増税しないでさらにいい社会にしようと思ったら、市民もんばってほしい、こういうところは市民ももっと社会参加してほしい。税も納めてほしい、もっと社会参加もしてほしい。そうしないとよくならない、そのためにはここは政治はやる、そして全体としてこれだけやってくれたらみんなよくなるんだという。そこがビジョンなのだ。そこを示せば市民もあれだけ痛みに耐えたわけだからがんばると思うし、増税ものむと思う。それがなかったら増税なんていや、ということになってしまう」（９月１１日収録）

「ビジョンをもっと聞きたい」(６分２８秒）

「アメリカは軍事力で悪い政権を倒してあとは民主主義をもっていけば成り立つという。非常に富んだ者のおごりというか、食べられない人たちの気持ちがわかっていないというか。誤った政策でやるから倒すときにたくさんの人を殺してしまう。これでうらみの連鎖を買う」
「それで解決できないことはアフガンのなかの殺し合い、イラクの現状、イスラエルの周辺諸国の状況が示している。まさにいかに軍事力が拙劣なものか。本当に本当に最後の手段だ。そういう意味では国連憲章がよくできている。あれに乗っかってアメリカも自制して、経済支援で相手の国のエネルギーを持ってくるのではなく、それをその地で活かしながら各地の経済力を高め、各地の市民、国民の生活レベルを上げることによって戦争をなくしていく。そして少子化に導く・・・」（９月１１日収録）

一番の根源は貧困・人口問題だ(１０分２０秒）

「多くの国民を悲惨な状況に追いやってきた、多重債務者をいっぱい生み出してきて、家族を破綻に追いやってきたというのは、大金融機関、まともな金融機関があるべき事業、国民のための事業をしてきていないという、そこに基本的な原因、構造的な原因があると思う」
「（金融機関は）国民から集めた金だから国民のために活かすために、いろんなベンチャーとか、知恵を持った人たちに貸して、いろんな企業が出てきて経済が活性化してくる、まさにいま一番すべきところだ」（９月１１日収録）

高金利の裏に構造的要因(８分５６秒）