制度解説　電子投票！国政選挙に拡充

　「国政選挙」にも電子投票が行えるように法案を改正することで、自民党、民主党、公明党が合意しました。１２月７日、衆議院の委員会で賛成多数で可決され、今国会での成立が確実視されています。施行日は、２００８年１月。これにより、来年以降の国政選挙について、電子投票の実施が可能となりました。次期衆院選では、一部の自治体で実施される可能性があります。

　電子投票とは、投票用紙による投票に代わって、電子投票機器を用いて、投票することをいいます。選挙のＩＴ化を目指し、２００１年、電子投票制度は、公職選挙法の特例法として、「地方選挙」に限定して創設されました。２００２年６月、岡山県新見市で電子投票による投票が初めて実施されましたが、現在までに１０自冶体、延べ１６回しか実施されておらず、広がりをみせていません。その主な理由として、国政選挙では電子投票を行えず、非効率になるためだとされていました。そこで、今回、国政選挙にも拡充したわけです。

　総務省によると、今までに実施されたすべての電子投票は、画面上で選出したい候補者名に触って選択する「タッチパネル方式」で行っています。メリットとして、２００７年８月大玉村では、電子投票によらず、開票作業した場合は、２時間３０分程度かかっていましたが、電子投票では３分で開票が終了し、開票時間が大幅に短縮可能となりました。その他として、疑問票の減少、自書が困難な障害者でも投票しやすい、人件費の節約などが挙げられています。

　しかし、国政選挙に拡充したからといって、電子投票が広がらないとの見方があります。電子投票機器が高額であるため、経費がかさむ。また、岐阜県可児市議会選挙において投票システムのトラブルから、選挙無効となり、再選挙が行われるなど、安全面での問題があるためです。

　今後も、電子投票をめぐる動きについて注目していきたいと思います。

■　電子投票の実施状況

実施年月	選挙名	電子投票の開票時間
2002年 6月	岡山県新見市（市長・市議選）	25分
2003年 2月	広島県広島市安芸区（市長選）	20分
2003年 4月	宮城県白石市（市議選）	55分
2003年 7月	福井県鯖江市（市議選）	14分
2003年 7月	岐阜県可児市（市議選）	13分
2003年 8月	福島県大玉村（村議選）	16分
2003年11月	神奈川県海老名市（市長・市議選）	（注1）
2004年 1月	青森県六戸町（町長選）	10分
2004年 2月	京都府京都市東山区（市長選）	13分
2004年10月	岡山県新見市（知事選）	15分
2004年10月	宮城県白石市（市長選）	30分
2004年11月	三重県四日市市（市長・市議補選）	30分
2005年 6月	青森県六戸町（町長選）	7分
2007年 4月	青森県六戸町（町議選）	2分
2007年 4月	宮城県白石市（市議選）	25分
2007年 8月	福島県大玉村（村議選）	3分

（注１）神奈川県海老名市については、衆院選と同日に執行されたため、開票時間の特定ができず