いよいよ原油100ドル時代・・・エネルギー政策の転換期到来 !!
日本のエネルギー政策は大転換期にある。バイオエネルギーの取り組みが急速に各国で進んでいる。原料となるサトウキビ・トウモロコシ・大豆・菜種ほか穀物等の燃料化が食糧相場を押し上げている。原油と穀物の同時高騰を招いている。日本政府のエネルギー対策は誠にスローテンポで苛立たしい限りである。
エネルギー自給率4%の日本は、今や原油高騰がストレートに影響を蒙っている。日本の産業・経済・国民生活を直撃し高コスト負担を強いられている。このまま、これ以上エネルギー政策を放置することは許されない。当地、南九州一帯は農畜産業が盛んな日本の食糧基地である。輸入穀物飼料の高騰でピンチを招いている。農畜産業の廃業が懸念され深刻な事態となっている。関連産業界も同様である。製品価格の値上げが景気動向へ陰を落とすことにもなる。
可能性のあるエネルギー政策を具体的に緊急発動する位の覚悟が必要ではないか。第一次オイルショック以降のフランス・ドイツ・イタリアなどの菜種バイオディーゼル燃料の成功事例など新たなエネルギー農業として即、導入可能である。
そこで、ここでは軽油・重油などの家庭用から産業用までの給湯・空調設備機器に太陽光熱源の積極活用を提言したい。
特に、給湯・暖房用途に関しその即効性は抜群と言えます。
「太陽光熱利用機器」の普及・促進策を大胆に進めることです。
家庭用小型ボイラーからホテル・温泉施設・農業用ハウスなど大型ボイラーまで「補助熱源」等との組み合わせで対応可能です。
年間の日照時間が平均2,000時間前後の地域では、単純コスト比較では燃料コストをほぼ半減できます。地球温暖化防止にも貢献します。
現行のソーラー発電システムは効率性から割高感は払拭されていません。加えて蓄電技術・装置も未開発で難点があります。
当面はこの単純な「太陽光熱利用機器」の積極活用を推奨すべきではないか。低コスト給湯・暖房が実現できる。永年の設備機器業界の経験から原油高騰対策の一環として有効な手段として提言したい。
同時に急速な普及には低コスト製品の開発がメーカーの役割として欠かせない。
|
|