政治
「冬柴不況」到来！！ 改正建築基準法の影響とその背景（その２）
木地鶴三2007/12/11
「耐震偽装」は姉歯元建築士など民間業者・機関のしわざという理解が一般的だが、姉歯以前からもっと大量に耐震偽装をしてきたのが都市再生機構である。構造計算書を紛失したとして再作成するさい２度にわたってねつ造するなど悪質さも一段深い。改正建築基準法は機構の「悪行」から国民の目をそらさせるものだ。
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前回記事：「冬柴不況」到来！！ 改正建築基準法の影響とその背景（その１） 冬柴鐵三国土交通大臣と国土交通省は構造計算書偽装（耐震偽装）問題を意図的に姉歯事件など民間の業者と民間確認検査機関が起こしたものとして扱っている。しかし、社会的責任と数の多さからより重大なのは、都市再生機構（旧住宅・都市整備公団）の耐震偽装である。 国交省のホームページには姉歯元建築士が関わっている耐震偽装物件として１９９７年から２００４年までの２０棟が挙げてある（資料１）。 機構の耐震偽装物件（国交省が表現する「工事上の瑕疵に加え、設計に関して不適切な事実」）は１９８９年から１９９２年までの４６棟である。このうち２０棟は建て替え、１６棟は補修が決まったが、１０棟は未定である。すでに３３５億円を拠出している。 姉歯物件よりも都市再生機構の方が耐震偽装が行われた時期が先であり、棟数も多い。何より国民が信頼していた同機構が建てた共同住宅で耐震偽装が行われていた事実は重大である（資料２、３）。 さらに機構が悪質なのは、紛失した構造計算書の再作成のさいに２度にわたってねつ造していたことである。当時の社長がその事実を認めている（資料４）。機構には構造計算書の保管義務があったのに、構造計算書の紛失は全体の３割にあたる１,８７９件にも及んでいたことが判明した（資料５）。 この一連の耐震偽装に対して、国交大臣が下した処分は、同機構理事長（元建設事務次官）への「文書厳重注意」だけだった（資料６）。都市再生機構はこれだけの不祥事を起こしても、都市再生機構法や住生活基本法などの法律で守られ地位を保証されている（資料７、８）。 都市再生機構はニュータウン開発の失敗などで１４兆７，０００億円の借金を抱え、毎年１,５００億円の税金が投入されている。その税金も、機構から天下り会社に随意契約という形で安定的に分配されている形だ（資料９､１０）。 機構が開発した分譲地では、傘下の住宅供給会社が建設費の２５％を経費としてピンハネして民間ハウスメーカーや建設会社に孫請けさせ、品質低下が避けれない住宅を供給している事例もある。 都市再生機構は、渡辺喜美行革担当大臣から独立行政法人改革の一環として民営化を迫られている。渡辺行革大臣が同機構を訪れたときに、民営化に抵抗する小野理事長に対して「機構の業務は民間でもできる」と断言した（資料１１）。１２月３日の冬柴大臣の会見では、同機構の民営化に関して「私を抵抗勢力とすることをしたら許せない」と凄みを効かせながらゼロ回答だった（資料１２）。 同機構が民営化されれば傘下の３７法人に影響が出てくる（資料１３）。さらに、国交省住宅局には７３公益法人がある。もし同機構が突破されると、他の法人にまで民営化が及んでくることを恐れているのではないだろうか（資料１４）。冬柴大臣が独立行政法人改革でも国民の声を聴かず、官僚の利益代表になっているのは大変情けない。 改正建築基準法は、国民からの都市再生機構への非難を回避し、国交省の体面を維持し、公益法人の生き残りを図るために行われている。その結果として日本の経済・技術・文化の崩壊を招くのでは代償が大きすぎる。 現在の改正建築基準法・改正建築士法を今すぐに抜本的に見直すべきである。私見では、耐震偽装問題の解決策は以下のように考えられる。 （１）構造計算プログラムは改変不可能にする。「適判」事例は対象を限定する。 （２）米国の「インスペクター制度」にならって現行の中間検査・完了検査の制度を住宅品質確保促進法の性能評価に準じて改善し、検査回数を増やし、特定行政庁・民間確認検査機関・消防庁の権限を強化し、住宅安全確保の視点で検査を義務化する（資料１５、１６）。 （３）建築意匠、構造、設備の有資格者が正当な報酬によってその責任で業務を行えるようにする。 （４）有資格者の故意による法規違反には厳罰で対処する。 （５）性能保証制度・完了保証制度に加え、瑕疵担保補償制度を設ける。 （６）建築着工数が回復されるまで、改正建築基準法の影響による倒産の恐れのある企業に対して規模・業種を問わず利率０％で融資をする。 大臣・官僚の代用は可能だが、長年培ってきた技術の伝承と技術者の養成は一朝一夕にはできない。国民の利益代表としての決断を冬柴大臣に求めたい。 ※事実誤認があった場合はどうぞお申し出ください。調査の上、その部分については訂正させていただきます。 ●資料１ 姉歯元一級建築士による構造計算書の偽装があった物件 ●資料２ 耐震強度不足での都市再生機構・小野理事長の苦悩 ●資料３ 八王子・都市機構マンション 欠陥１０棟改修手付かず ●資料４ 都市機構マンション強度不足 「数値、ねつ造した」 ●資料５ 都市再生機構、構造計算書紛失１８７９棟 ●資料６ 独立行政法人都市再生機構（旧公団）の分譲住宅の不適切な事案に係る措置について ●資料７ 都市再生機構法 ●資料８ 住生活基本法 ●資料９ 第２の道路公団UR３兆円損失責任とらず、税金の無駄遣い続く ●資料１０ 「公益法人等との随意契約の適正化について」の公表 ●資料１１ 天下りシステムやめろ！ 独法改革「本丸」にスパモニ噛みつく ●資料１２ 独法改革案 舛添氏は積極的に協力の考え ●資料１３ 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人の概要（21ページ） ●資料１４ 住宅局関係公益法人一覧 ●資料１５ インスペクター制度 ●資料１６ 住宅品質確保促進法 ◇ ◇ ◇
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