この記事の内容

【「お手盛り耐震性検証（Ｑｕ／Ｑｕｎ）０.６３」を行政が容認？隠ぺい？】
【耐震偽装マンションはその上、欠陥建築でもあった】
【イーホームズ藤田社長の告発】
【世界のどこにも見つからないバカげた建築基準法】

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【「お手盛り耐震性検証（Ｑｕ／Ｑｕｎ）０.６３」を行政が容認？隠ぺい？】

　２００５年１１月１７日に耐震偽装事件が初めて公表されてから３０日後の１２月１６日、国交省ホームページ。
　構造計算書の偽装があった物件について(平成１７年１２月１６日現在)の中の
　構造計算書偽造物件：物件概要（１１／２２以降判明したもの）（１２月１５日１９時までに地方公共団体から報告のあったもの）のリスト１９番目に初めて登場したマンション「グランドベイ横浜」（写真１）。
　横浜市鶴見区寛政町に建つ。建築主はヒューザー、元請け設計事務所は下河辺建築設計事務所、工事施工者は東鉄工業横浜支店、下請けは木村建設で、丸投げだという。
　１９９９年１１月に横浜市が建築確認をした。ちなみに、この年の１１月には日本ＥＲＩ(株)が、１２月にはイーホームズ(株)が設立されている。
　地上１０階建て鉄筋コンクリート造、延べ面積４９０４m²、分譲４７戸。国交省は上記リストで「耐震性の検証」を０.６３と発表している。

　国交省は検証値０.５を境に、０.５未満を使用禁止、０.５以上を耐震補強するとしているのだが、この検証値０.６３が行政（横浜市と国交省）による『お手盛り容認＆隠ぺい』らしい。

【耐震偽装マンションはその上、欠陥建築でもあった】

　「破壊検査をして分かった新事実。保有水平耐力比０.６３が０.２１以下に」という、「建築ジャーナル」２００７年６月号（写真２）が発表した衝撃的記事だ。
　マスメディアはほとんど追いかけないようなので、記録を残しておきたい。

　「緊急告発」とされたこの記事は、建築家濱田幸慶氏（都市建築事務所）による報告だ。
　濱田氏はマンションの管理組合から依頼を受け、この建築が実際に持っている耐震性能の算出にあたった。
　構造計算と耐震性能判定を構造家の今川憲英氏（東京電機大学教授／ティー・アイ・エス代表）らに依頼している。
　
　耐震性の検証値Ｑｕ／Ｑｕｎ（Ｑｕ：保有水平耐力　Ｑｕｎ：必要保有水平耐力）とは、建物が持っている耐震性能が、建築基準法で定められた耐震性能を満しているかを測るもので、１.０以上なら建築基準法をクリアしているとみなされる。ただし計算上のことなので、正しい施工が行われていることが大前提だ。

　拙稿そこまでやるのか！保身の国交省がトカゲのシッポ切り！！には、次のように書いた。
（引用開始）
　「……　ともかく、この記事と２９日付け各紙記事から国交省の本音（イーホームズだけ指定を取り消した理由）が透けて見える。なぜなら、「耐震性の検証値」を��量り�≠ﾉして処分を決めるのは本末転倒だからだ。そもそも「検証値」は、耐震偽装問題が発覚してから、信頼性に疑問のある設計図と計算書を使って検証した、ひとつの結果に過ぎない。

　それを根拠に検査機関を処分するのなら、数値の大小や件数で決めるのはナンセンスだ。検証値が０．１５だろうが１．０以上だろうが見逃しは見逃しだから、同列に判断すべきだ。

　しかも、４１件を見逃した特定行政庁（地方自治体）と（財）日本建築総合試験所はお目こぼし、１５件もの見逃しをした（しかも隠蔽したという指摘もあった）日本ＥＲＩは軽い処分ですますというのでは、それこそ身内に大甘な見逃しだ。被害者や国民の厳しい視線を感じないのだろうか。

　「検査員の名義を借りた」、「内部監査書類の日付を偽装した」などと、偽装本体とは直接関係のない問題を次々と暴きだして、イーホームズの「告発者としての功績」を薄めようとするかのような東京地検の動きにも、不自然なものを感じる。事件の本質とはあまり関わりのない情報をリークする地検と、それを報道するメディアの姿勢に疑問を感じる。」
（引用終り）
　
　国交省が発表している検証値は、誰がどのような方法で再計算したのか公表していないし、施工の品質に関しての検証結果も公表されていない。おそらく施工の検証はしていないだろう。

　ともかく、国交省のリストに載っているこのマンションの検証値０.６３が、今川憲英氏によると０.２１と評価された。

　さらに、現地で柱脚部のコンクリート打ち継ぎ部分（※１）のコンクリートコア抜き（※２）を行った結果、調べた１８本すべてにコンクリートの打設不良が発見された。

　記事には写真も載っているが、打ち継ぎ部分には木片などが混入し、スカスカで酷い状態であることがわかる。この様子では鉄筋も、杭工事や基礎工事も心配される。

　※１　打ち継ぎ部分：一般的にコンクリートの打設は各階毎に行い、その階の上階の床面で止められる。その後そこから上の鉄筋や型枠が組まれてから上階のコンクリートを打設する。したがって、打ち継ぎ部分の施工状態（コンクリート同士の密着性）は極めて重要。
　※２　コア抜き：コンクリートの状態や強度を調べるために、円筒状にコンクリートを切り出すこと。

図１．コンクリート打継ぎ部分略図（建築ジャーナルの記事をもとに描きおこした）

　打ち継ぎ不良の状態（図１）から今川氏が仮定したところ、柱の耐力は約２５％に低下するという。

　したがって、計算上の検証値が０.２１の上、コンクリートの打設不良という施工上の欠陥が重なって危険な建築であることがわかる。

　なお、公表された０.６３を算出したのは第三者ではなく、こともあろうに、施工当事者である東鉄工業なのだという。

　拙稿構造計算書偽造事件に思う（２）工事監理は行われたのかの最後には次のように書いた。

【「建築確認申請書」には、建築主・代理者・設計者・工事監理者・工事施工者の欄があり、必ず記名される。一連の工事監理者名は明確ではないが、不透明な発注形態から想像するところ、おそらく高い確度で工事監理の業務は機能していないだろう。それは、偽装した構造設計図のとおり“にすら”施工されていない（手抜き）ことを意味する。
　報道では、「耐震性が基準の１５％」とか「震度５弱で倒壊のおそれ」などと言っている。しかしそれは、机上の計算であり、実態は強度がさらに下回っている可能性もあるのだ。】

　この指摘（危惧）が証明されたといえよう。

　この号の【耐震偽装事件の結果がこれなのか】と題する「編集長通信」では、西川直子編集長が次のように書いている。

　「このマンションは耐震偽装だけでない手抜き工事がされていた。つまり欠陥マンションづくりのある一部に姉歯元建築士が手を貸していたと見たほうがいい。」
　さらに、「放っておくと、法律はどんどんつくられ、暴走化する。しかもその法律をつくった側の責任は決して問わず、必ず官の有利になるようあらかじめ手配されていることを忘れてはならない。」と結んでいる。

　ここでは専門的な記述は避けているので、関心をお持ちの方は本誌を参照していただきたい。計算の過程や図面、コア抜きの写真も掲載されている。

横浜の構造計算偽造マンション、強度再検証結果は市算定値よりも7割減（2007/06/04）／kenplatz


【イーホームズ藤田社長の告発】

　これも「建築ジャーナル」の記事だ。２００７年８月号の【緊急論考】「耐震偽装事件は国交省、建築センターの国家的犯罪だ／建物の安全・安心はどうやって担保できるのか？」というイーホームズ社長藤田東吾氏の論考だ。

　さて、耐震偽装事件発覚後から国交省はホームページに偽装物件リストを公表してきた。最初に発表されたリストは０５年１１月２１日のものだ。
構造計算書偽装物件：物件概要
　リストの欄外に、「Ｑｕ／Ｑｕｎの数値は、指定確認検査機関より入手した構造図・構造計算書から推計した再計算。」とあるが、何処の誰が行ったかは隠している。
　この「Ｑｕ／Ｑｕｎの数値」が問題の要点だ。

　記事を要約する。

●イーホームズが確認検査を行った姉歯元建築士関与物件の多くを、意図的に耐震検証値０.５末満として発表し、マンションやホテルの取り壊しに誘導した。　その一方で、日本ＥＲＩや行政が確認検査したものについては、０.５末満でも０.５以上にすり替えて耐震補強で済ませるという「嘘」の公表をした。
●国土交通省は、２００５年１１月の事件発覚後素早く警察を使い、イーホームズに立ち入り捜査をして、審査書類を押収した。そのうえで、偽装構造計算図書を再計算した結果の数値を操作して発表した。
●それら一連の行為は、イーホームズの責任を際立たせるために行ったものである。
●イーホームズが関与した物件のうち、実態以上に多くのマンションやホテルを取壊しへ導く一方、日本ＥＲＩや特定行政庁が関与した物件は、事実上危険であるにもかかわらず、取り壊す必要のない０.５以上の数値に操作した。
●この数値上の不正な操作により、イーホームズがずさんな審査機関であるとのイメージを国民に植え付け、イーホームズの指定を取消した。
　続いて、不必要な建築基準法の改定を行った。
●この基準法改定により、（財）日本建築センターには莫大な構造審査や資格認定の手数料が入るという、官僚の焼け太り体質を見事に証明した。
●押収された計算書が行方不明となった今の段階では、姉歯偽装物件について、構造計算書の再計算を正確に行うことは不可能に近いかもしれない。
●よって、国交省が主導した不当な情報操作を証明できる者は、事件発覚当初、政治家ルートを便い国交省の描くシナリオ側に乗っていた、ヒューザ一小嶋進社長と、実際に構造設計を行った姉歯氏の二人だけであろう。（要約終り）

　２００６年４月２０日にヒューザー小嶋社長が技術者のＯ氏に宛てたというメールを、イーホームズ藤田氏がＯ氏本人から入手し、了解の上公表したものだ。前述の「行政による検証値捏造、隠ぺい」を別の観点から裏付けている。

　そのメールの要点を次に記す。　※（　）内及び太字は筆者による。

　【（検証値）０.５を国交省が発表したのは私たちの暇疵担保責任が切れていた、グランドステージ池上の耐震強度計算言を大田区に屈けた直後、（２００５年）１１月２５日前後だったろうと思います。私たちの責任外（ヒューザー関与外）の案件はどうするのだろうと固唾を飲んで見守っていたところ、すかさず０.５以上は強制退去方針を出さないと国交省ＨＰで通達を出しました。
　ＧＳ（グランドステージ）下総中山は（日本）ＥＲＩを守るために０.３７（のところ）を国交省は０.７３で発表し、曽我部長（ヒューザー社員）の住んでいるＧＳ浮間公園は６通りの計算数値がすべて違い、北区は当初の０.４を公表せずやり直して０.７で公表したり、特定行政庁に責任が行かないように０.５を出してきたり、姉歯以外にも被害が出始めると、（２００６年）２月１５日には限界耐力計算方法（構造計算法の一つ）など他の計算方法もいいと再通達を出してきたりで、先生の「お代官様の虫の居所一つ」で敷居値が運用されてきたのがよく理解できました。（以降省略）小嶋進】

　この内容は昨年７月１１日にネット上「きっこの日記」等で公開されているのでご存知の方も多いと思う。
国による大犯罪の告発！／きっこの日記070711

　このなかで藤田氏は「僕は、このメールの電子記録を確認し、真実であることを認識した。『建築ジャーナル』８月１日発売号に、詳しい内容を巻頭記事として書く」と予告していた。

　構造計算書偽造事件に思う（４）鹿島、大林の丸投げと企業倫理
　国交省が本気？丸投げ禁止へ？　
※ 国交省のポーズに過ぎなかったようだ。建設業法２２条は変わっていない。期待した筆者は甘かった。


【世界のどこにも見つからないバカげた建築基準法】

　週刊「東洋経済」２００８年１月１９日号の特集（写真３）は、【ゼネコン「現場破壊」】だ。

　今回の建築基準法改正に対して怒りをあらわにする、確認検査機関の関係者（特定行政庁の元建築主事）のコメントがある。
「阪神淡路大震災の前に厚さ４センチだった建築基準法の法令集は、今１０センチに」、「建築基準法を強化し確認検査を厳しくするやり方はもはや限界。建築行政のあり方を根本から考え直すべき」、「こんなバカげた建築基準法は世界のどこを探したって見つからない」。

　記事には、「多種多様な規制で建設業者をがんじがらめに縛る仕組みを作ってきたのは、国交省の技術官僚と社会資本整備審議会建築分科会の学識経験者たちだ。」とある。

　筆者も全く同意見だ。

　建築文化崩壊元年（３）ワリを食う国民。むさぼる外郭団体【学識経験者を批判する理由】

写真３．東洋経済０８年１月１９日号記事