親日派の責任を追及しなければ韓国は前に進めない、との主張を掲げ「親日人名辞典」の編集を進めている市民団体「民族問題研究所」と関連団体の「親日人名辞典編纂委員会」は４月２９日、ソウル市中区のプレスセンターで記者会見を開き、２０年近くの研究を基に、「親日人名辞典」への収録対象者４,７７６人のリストを発表した。６０日間の異議申し立て期間を設けた後、最終的な編集をし、８月末にも辞典を出版する予定という。

　辞典には朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領など韓国政財界、文化芸術など各分野の大物が含まれており、賛否両論あるが辞典編纂には７億ウォンを超える募金も寄せられており、大部分の市民らは親日問題の清算に賛成しているもようだ。

　民族問題研究所は親日派の定義を、日本が韓国から外交権を奪い、保護国化した１９０５年の日韓保護協約から太平洋戦争終結による植民地支配の終了までの４０年間に、「日本帝国主義の国権侵奪、植民統治、侵略戦争に積極協力し、我々民族または他民族に身体的、物理的、精神的に被害を与えた者」と規定している。

　創氏改名した人や神社参拝をした当時の大部分の朝鮮人はある面ではすべて親日派と呼ぶことができる。このため親日行為の自発性、積極性を大きく評価した。客観性と厳密性を編集の絶対的価値基準とし、厳格な証拠主義の下、確証がない者に対しては判断を留保、リストから外した。親日行為の事実関係だけを重視し、価値判断と主観的叙述を可能な限り排除したという。

　こうして選定された対象者は、１６のカテゴリーに分けられている。売国（２１人）、受爵・襲爵（１３８人）、総督府中枢院（３３５人）、日本帝国議会（１１人）、官僚（１,２０７人）、警察（８８０人）、軍（３８７人）、司法（２２８人）、親日団体（４８４人）、宗教（２０２人）、文化芸術（１７４人）、教育・学術（６２人）、言論・出版（４４人）、経済（５５人）、地域有力者（６９人）、海外（９１０人）だ。総計５,２０７人で、複数のカテゴリーに重複する者を除くと４,７７６人となる。

　例えば金文輯（キム・ムンジプ、大江龍之介、１９０７年生）は文学のカテゴリー。早稲田中学、松山高等学校、早稲田大学と進み、親日的な文学作品・評論を多数残し、親日団体である朝鮮文人協会の幹事を務めた。朴泳孝（パク・ヨンヒョ、１８６１年生）は親日行為により侯爵の位を受け、朝鮮総督府の中枢院副議長、大日本帝国議会の貴族院議員を務め、勲章を受けた。朴正煕（パク・チョンヒ、高木正雄、１９１７年生）は韓国の元大統領。満州陸軍訓練学校２期生、日本陸軍陸士５７期、満州軍歩兵中尉の軍歴がある。

　これら親日派とされた人々を収録する「親日人名辞典」は、総論編１巻、人名編３巻、付録３巻の総７巻。現在７０％ほど執筆が進んでおり、８月末にまず人名編３巻が出版される。予定価格３０万ウォンで、すでに予約が始まっている。

　また、今後研究所は「日帝協力団体辞典」４巻、「植民地統治機構辞典」１巻、資料集４巻、白書１巻を含む全１７巻の「親日問題研究叢書」を２０１５年までに出版する計画だ。「これらを基に、親日問題研究と客観的な評価が本格的に始まるだろう」としている。

　９１年に設立した民族問題研究所は、「親日人名辞典」の編集に取り組んできた。「『親日派』問題を清算しない限り民族の自主は空念仏であり、民族の統一も白昼夢である。われわれが統一しないでは生きていけないとすれば、その前提である日帝残滓の清算と民族精気の回復こそ、わが民族の生存の前提となるのである」という研究者、故・林鐘国の遺志を受け継いだもので、民族分断の状況下、強い民族主義思想が感じられる。

　同研究所は「親日派は解放後に親米派に化け、かつて自分たちが享受したあらゆる権力を取り戻して民族民主勢力を弾圧し、われわれの現代史はふたたび屈折することになった。独裁と腐敗、弾圧と収奪、事大と分断など、すべての現在の矛盾は、まさにここを起点にしている」とし、「われわれ自らが親日問題を追究し、韓国内の歴史問題を取り除くことによって、堂々と日本に対して歴史問題を追及することができる」と述べている。

　韓国内には辞典に対する反発もある。記者会見場には「ライトコリア」と称する団体が妨害に訪れたし、保守系大新聞の「朝鮮日報」は、「日帝時代に文明について学習した人たちや、韓国に現代文明を根付かせた人物たちをすべて否定するものだ。結果的に現代の韓国に生きる自分たちの歴史を否定するという矛盾を内包している」とのソウル大学教授のコメントと「親日問題は、本人の功績と過ちをバランス感覚を持って見つめるべきだ」との李明博大統領のコメントを掲載した。

　親日行為が「民族の汚点」かどうかはさまざまな考えがあるだろうが、自らの「汚点」を見つめることは非常に難しい作業だ。日韓両国はその意味で、過去の歴史を未だに清算できない負の遺産を抱えている。過去史清算路線を強力に推し進めた盧武鉉政権が終わり、今後韓国の歴史問題がどう発展するのか、辞典の出版と評価が待たれる。