地方のムダ遣いについてリポートする。第１回目は、地方公共団体が実施する地方公務員の福利厚生事業について。

地方公共団体が実施する福利厚生事業って何？

　地方公共団体が実施する福利厚生事業とは、地方公務員の福利厚生に関わる事業のことで、具体的には、結婚・出産・入学などの祝い金・弔慰金・災害見舞金・医療費補助などの個人給付金や、レクリェーション事業費などが主な使途の事で、通常、互助会等を設置し、運営するのが、通例となっている。

　この福利厚生事業費の原資は当然ながら、県民・市町村民が負担する税や料金である。では、どの日本全国の自治体で、どの程度使っているのだろうか？

地方公共団体が設置する互助会等への公費支出額２００８年度予算

都道府県合計６７億６２００万円
政令市合計４０億９９００万円
市町村合計１２８億６００万円
合計　　 ２３６億６７００万円

　２３７億円、０８年度の地方財政計画（全国の都道府県・市町村の１年間の財政計画）が８３兆４０１４億円だから、０．０３％、大したことないじゃないと思う方は、２３７億円で何ができるのか、考えてみよう。

　例えば、

・入湯税が、ほぼ０円になる。（標準税率１人１日１５０円、０８年の税収２５９億円）
・公営住宅の家賃の低廉化に要する経費の地方負担分に相当する。(０８年度)
・人件費６００万円（給与+社会保険料等）の人なら、３９４４人雇える。
・都道府県民税の個人均等割の４０％に相当する。
・自民党と民主党に交付される政党交付金1年分の合計の８５％に相当する。

　馬鹿にできない額だと思わないだろうか？地方は、財源不足だと言っているが、とんでもない。ムダ遣いは、まだまだ有る。国政のムダは結構、マスコミに取り上げられているが、地方政治のムダ遣いには、あまり光が当てられていない事は明白だ。少なくとも、地方公務員の福利厚生事業費の公費負担なんて、今すぐ０にできるんじゃないだろうか。実際、０の自治体も沢山ある。

　国からの地方交付税や補助金を、くれくれ言う前に、知事・市町村長、地方議員は、ムダ遣いを一掃する努力をすべきだ。ムダ遣いをなくすには、小さい事の積み重ね。あえて、金額は少ないが、すぐに削減できそうな、ムダ遣いの事例をあげてみた。