政治
海賊問題は自衛隊派遣だけで解決されるか？
熊木秀夫2009/07/28
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７月２６日付の東京新聞（朝刊）１０面の下段半分に政府広報が載っている。 「海賊の問題は私たちの暮らしに直結する問題です。」とし、日本のエネルギー資源の「９割以上が海上貿易に頼って」いること、２００４年にソマリア沖・アデン湾での海賊の発生件数が１０件だったのが、２００９年には１４８件と急速に増えていることを挙げ、その広報には護衛艦「さざなみ」「さみだれ」、Ｐ−３Ｃ哨戒機の写真を載せている。 そして第１７１回国会で「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」が成立し、「この法律によって日本関係船舶だけではなく、あらゆる国々の船舶を海賊行為から保護するとともに、海賊行為を日本の犯罪行為として処罰できるようになりました」と記している。 これだけ見ると、先の国会で成立した法律に基づいて海賊行為が減るのではないかと錯覚する。はたしてそうなのか？ 手元に見るべき資料がないから、ウイキペディアの編集記事を以下に示す。 ・ソマリア内戦（WIKIPEDIA） 先の国会では、これほど複雑な問題を、十分討議した上で「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」を決定したとのニュースを、新聞もラジオも伝えなかったからだ。 つまり、自衛隊の艦船・哨戒機を出すだけのためにだけ審議された形跡があることだ。ソマリアの内戦および周辺の国における紛争に対して、ただ自衛隊を出すだけの法律になるだろう。それはイラク戦争に自衛隊を派遣した時と同じか、それ以下の国際貢献でしかない。 次の選挙で選ばれる国会議員はもっとしっかり研究し、根本的な解決を実現できる審議をしてほしい。内戦によって被害を受けるのは民衆であり、立場の弱い女性や子どもたちだ、ということを忘れないでほしい。 |
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