政治
今こそ死刑制度を見直す機会
世界で約１３０ヵ国・３分の２以上の国と地域が死刑を廃止している
中塚公平2009/09/03
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民主党に政権が代わろうとしている今こそ死刑制度を見直す時だと思います。 日本は、死刑という観点から見ると野蛮な後進国です。死刑制度が存続し続けているそのこと自体が後進性の理由です。死刑を続ける日本は人権に関して常識を欠いた国として国際世論の非難をうけています。 死刑を廃止した国や事実上廃止した国を合わせると、世界中でその数は１３０ヵ国以上になります。存続させている国は約６０ヵ国ですが、この中には発展途上国といわれる国が大部分を占めています。そして先進国といわれる国の中で死刑を存続させているのは今やアメリカと日本だけですが、そのアメリカでも１４の州ですでに廃止されています。 日本においては、長年続いてきた死刑制度を廃止することは、容易でないかもしれません。それは死刑制度が当然のこととして存在し、それが当たり前という風潮が根づいたため、死刑のニュースにもさほど感情を示さなくなってしまっています。しかし、ついに死刑制度を見直す機会が訪れたのです。この政権交代のときこそ廃止に向かって立ち上がる時なのです。 最近の世界の動きでは、１９８９年に国連総会で「死刑廃止条約」が批准されています。また国連人権委員会でも「死刑廃止に関する決議」がなされ、ついに国連総会で死刑の執行停止を求める決議が採択されるにいたっています。お隣の韓国ではすでに「死刑廃止国家宣言」を行っており、死刑廃止という観点から見れば日本より一足先に文明国の仲間入りを果たしています。 また日本の人権状況を審査してきた国連の自由権規約委員会は２００８年１０月に死刑制度の廃止を前向きに検討するよう日本政府に勧告した最終意見書を公表しました。同意見書は、日本での死刑の執行件数が近年、増加したことに懸念を表明。執行当日まで事前の告知がないことや、高齢者に実施されたことなども問題視し、「日本は死刑廃止を前向きに検討すべきだ」と勧告しました。 このように世界は死刑廃止の方向に強く動いています、それは、死刑廃止が今の世界の当然の常識として受け入れられてきたからに他なりません。 人の命を尊重し、如何なる理由があろうとも人の命を奪ってはならないことは、人類共通の倫理であり、民主主義の原理・原則です。それ故に前記したように世界で約１３０ヵ国、実に世界の３分の２以上の国と地域が死刑を廃止しているのです。しかし唯一日本だけが、自民党政権によって、これを意図的に真っ向から踏みにじり 死刑を拡大させてきました。１０年前に比べ３倍にも激増し続ける死刑判決と死刑執行は自民党政権が歴史に逆行してきたことであり、強く非難されてしかるべきであります。 民主党は、死刑廃止に積極的な、社民党、国民新党と連立を組むことが考えられ、ますます、死刑制度見直しの機運が高まったと言えます。ただ民主党の鳩山由紀夫代表自身が、死刑廃止に積極的な発言を避けていること。あの殺人鬼にも似た死刑好きの弟、邦夫元法務大臣に感化される恐れがあること。また日本の法務省が死刑制度に積極的で、異常なまでに死刑執行に執着している点、などがこれからの課題だと思います。 しかし今機会を逃がしたら、永遠に死刑制度はなくならないでしょう。これからの民主党政権下で死刑制度撤廃を実現すべくあらゆる運動を結集していきたいと思います。 |
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