政治
「高速道路無料化」の本旨は「地域活性化」である
保守系全国紙の「ネガティブキャンペーン」が始まった？
成瀬裕史2009/09/15
|
■「高速道路無料化」に“否定的”な論調が目立つマスコミ 新政権発足を目前に控え、民主党マニフェストの実現の可能性について、新聞各紙等マスコミでは財源問題をはじめとして“否定的”な報道が続いている。 なかでも「高速道路無料化」については、「財源」に加えて「渋滞」や「環境」の問題なども持ち出しながら、“否定的”な論調が際立っているように感じられる。 ９月１０日の九州バス協会による国土交通省への「高速道路の無料化見送り」の陳情を例に挙げ、「無料化は地域路線の維持にも影を落としかねない」と報道した全国紙もあった。 ■民主党のマニフェストの本旨は「地域活性化」 しかし、「国民の生活が第一。」と政権公約を掲げ「政権交代」を実現した民主党が、先の報道のように「地域路線の維持を危うくする」ために「高速道路無料化」を公約に掲げたのでは無論あるまい。 今一度、「民主党のマニフェスト」を紐解いてみると、「民主党の５つの約束」の中の４番目「地域主権」のなかで、「高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします」と訴え、「高速道路は段階的に無料化し、物流コスト・物価を引き下げ、地域と経済を活性化します」と公約している。 決して、「地域路線の維持を危うくする」ためや「首都高速や阪神高速など都市部で渋滞を引き起こす」ためではないのである。 ■せっかく出来た道路は「使ってナンボ」では？ 高速料金の「上限１０００円」で、夏休みやお盆時期には、大都市圏の日帰りエリアで「大渋滞」が発生したが、一方で、大都市とは“縁のない”地方の末梢の路線では、依然として“閑古鳥”状態が続いている。地方生活者には「上限１０００円」やＥＴＣの設置費さえ「大きな負担」なのである。 しかし、高速道は現に「存在している」のである。こういう地方路線こそ、「無料で開放」することが「税金の無駄遣いの解消」につながるのではないか？ ■“保守系全国紙”の民主政権「ネガティブキャンペーン」が始まった？ 一連の「政権交代」報道がひと段落ついた中、新聞各紙の論調は、今度は民主党を中心とした連立政権の「政権担当能力」を問う論調に変わってきている。 それ自体は報道機関の「現政権のチェック機能」として正当に評価したいが、この「高速道路無料化」の報道などは、“枝葉末節”の矛盾をあげつらい「大樹を観ず」の論調にも思える。 “民意”の圧倒的支持により、ようやく実現した「政権交代」である。国民は、ある程度の期間を新政権に任せて「お手並み拝見」したいのである。 新聞各紙等マスコミには、「現政権のチェック機能」を意識しながらも、新政権の「出鼻をくじく」ような“ミスリード”は、しばらくは「自重」なされるよう、特に“保守系全国紙”にお願いしたいものである。 |
もっと見たい場合や、他のサイトでの検索結果もごらんになるには右のボタンをクリックしてください。