政治
鳩山政権はいっそのこと「日米安保条約」破棄を
山崎康彦2009/10/26
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１１月中旬のオバマ大統領来日を前にして、米海兵隊普天間移設問題でゲーツ米国防長官が来日し、続いて米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長が来日して鳩山政権へのプレッシャーを強めています。 ゲーツ米国防長官は次のように言っています。 「２００６年に日米で合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設計画が唯一実現可能な案だ」「普天間飛行場が移設されなければ日米合意に含まれた在沖縄海兵隊のグアム移転もない」「普天間移設がなければ沖縄の兵員縮小も土地の返還もない」 マレン統合参謀本部議長は「軍事的観点から日本や地域への十分な安全保障提供が難しくなる」と脅しをかけました。 また岡田外相が進める「核密約調査」についても、ゲーツ国防長官は「日米関係に悪影響を与えないようにしてほしい」と言い、マレン米統合参謀本部議長は「慎重に行動すべきだ」と露骨に牽制しました。 なぜならば、「核密約調査」の結果米軍による日本領土への「核持持ち込み」が日本政府の暗黙の了承のもとに実行されていた事実が暴露されれば、「非核三原則の遵守」がより厳格に適用されて米空母などの米核搭載艦の日本寄港ができなくなるからです。 「米海兵隊普天間移設問題」と「核密約調査」に対する２人の米高官による一連の発言を聞いていますと、米国政府が独立国政府へ何かを要求するというより、宗主国が植民地国政府へ脅しをかけて無理やり要求を飲ませようとする傲慢な姿勢が見て取れます。まるでやくざが素人を脅かして要求を飲ませるやり方にそっくりなのです。 米軍産複合体の代表である２人の米政府高官の傲慢で無礼な態度に対して、鳩山首相はじめ岡田外相も北沢防衛相も何ら抗議せず、北沢防衛相などはむしろ彼らに迎合するような、おもねるような態度をとっていました。 日本の大手マスコミは、米国政府高官の無礼な態度を批判することもことなく「日米の同意を尊重しない鳩山政権」とか「日米関係に悪影響」とか言って鳩山政権を批判する論調に終始しています。 歩調を合わせるように米国大手マスコミも鳩山政権批判を強めてきています。米国発の意図的な鳩山政権批判記事を日本の大手マスコミは何の解説も付けずにそのまま垂れ流し「米国がこれほど怒っているいるのだから鳩山政権は考え直すべきだ」との世論形成に誘導しています。 ▼ 「日米安保条約」はいつでも破棄できる 来年２０１０年は「日米安保条約」が１９６０年に締結されたから５０年になるとのことですが、鳩山政権はいっそのこと、この機会をとらえて「日米安保条約」を破棄したほうがよいのではないかと思います。 「日米安保条約」は１９７０年に自動延長されましたが、その後は毎年どちらか一方が破棄を通告しない限り永遠に自動延長されるようになっています。逆にどちらかの政府が条約破棄を相手国に通告すれば１年後には正式に破棄されることになります。 日本国民の首に５０年間巻かれて来た「日米安保条約」という重い首輪がはずされると、我々の生活がどのように劇的に変化するのか、一度考えてみる必要があると思います。 歴史的な政権交代で「自民党独裁政治」を終わらせた今回の「民衆革命」は、次のステップとして「日米安保条約」を破棄して「米国の日本支配」を終わらせ、本当の意味の「日本の独立」を実現する必要があります。 ▼ 劇的な変化とは何か？ １)沖縄を初めとする全国の米軍基地・施設が撤去され米軍兵士がいなくなり日本は本当の意味の独立国となります。 ２)返還された膨大な米軍基地・施設の土地は国民経済の活性化のために活用されます。 ３)米軍基地や軍事演習がもたらす騒音や事故や米軍兵士による犯罪がなくなります。 ４)不平等条約である「日米地位協定」が破棄されます。 ５)年間２０００億円の「思いやり予算」と６５００億の「在日米軍支援金」が必要なくなり、医療、介護、福祉、教育などの国民生活資金として活用されます。 ６)毎年、米国政府と軍需産業から強制的に買わされている高価で無駄な米国製兵器（１兆円のミサイル防衛システムなど）を買わないで済みます。 ７）米軍が日本から出撃して先制攻撃することがなくなります。 ８)「永世中立国」として「憲法９条」を武器に独自の平和外交や紛争調停を展開できます。 ９)自衛隊を改編し「専守防衛隊」と「災害救助隊」に分割できます。 １０)最大の脅威と想定していた北朝鮮と中国との外交関係をゼロベースで再構築できます。 １．北朝鮮とは戦争加害を謝罪し戦争犠牲の賠償金を支払った上で「日朝不戦平和条約」を締結して正式な国交を回復します。 ２．中国とは戦争加害を謝罪し賠償金の代わりになる各種援助を実施したうえで「日中不戦平和条約」を締結し「東アジア共同体」をともに構築します。 日本は敗戦直後から戦勝国米国の支配を受け１９５２年の「サンフランシスコ講和条約」で独立国となってからも一貫して米国の支配が続いてきました。 ２００９年８月３０日の総選挙で自民党政権が敗北し、民主党中心の鳩山新政権の誕生したことは、日本の政治・経済・社会全般に革命的な変化をもたらしています。 米国の日本支配の要である「日米安保条約」は米国民にとっては何の意味もありませんが、日本国民にとっては生活全般にわたり強い影響力を持ってきました。「日米安保条約」が無い生活がいったいどのようになるのか、我々は真剣に考える時期に来ていると思います。 |
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