暮らし
９５歳の暮らしレポート（３）ヘルパーにとって不安定な就労要件
栗木黛子2007/07/05
介護保険制度は定着しつつあるとはいえ、ヘルパーの立場からみても就労要件として極めて不安定と言わざるをえない。
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９５歳のAさん（女性）は、介護保険制度の要介護３、在宅で訪問介護サービスを週６日受けている。先日、朝の１０時半に急遽、検査のため病院に行くことになった。折りしも訪問介護の時間でヘルパーが９時半から１１時までの予定で来訪していた。 利用者のAさんが出かけることになったため、ヘルパーも１０時半で仕事を打切って帰ることになった。予定より３０分の短縮である。介護保険制度の訪問介護では、ヘルパーの実働時間のみ介護報酬が支払われる決まりになっている。この決まりは利用者にとっては都合のよいものではあるが、他方で介護事業所にとっても、また時給制のほとんどのヘルパーの立場からみても就労要件として極めて不安定と言わざるをえない。事業や就労にかかわる社会的契約の原則からみてもあまりに一方的ではないだろうか。 事業所が受け取る訪問介護の介護報酬は、身体介護と生活援助の２種類あり、前者は１時間当たり４，０９２円、後者は２，０１７円である（介護度・住んでいる地域によっても単価は異なる）から、３０分はそれぞれ２分の１の金額となる。これらのうちヘルパーが受取るのは、身体介護で時給１，５００円程度、生活援助で１，１００円弱といわれる。上記のような緊急のキャンセルをカバーできるような金額ではない。 加えて、ヘルパーの就労は短時間の細切れが多いが、移動時間については就労時間とはみなされず、支払いがないのがほとんどである。ヘルパーの仕事で１ヶ月１０万円を超えるのは至難の技というのが実情である。 介護保険制度は定着しつつあるとはいえ、ヘルパーは仕事としてみるかぎり、なお発展途上といわざるをえない。 ◇ ◇ ◇
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