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企業のCSR(社会的責任、Corporate Social Responsibility)は定着してきた反面、課題も多い。多くの中小企業でのCSRの取り組みは未だであり、大企業でもCSRと言いながら、その活動は企業の一方的な「社会貢献」になりがちである。 7月18日、埼玉地域ファンド研究会「CSR基礎講座−ともに歩むCSR」(主催:埼玉地域ファンド研究会)がさいたま市の富士ゼロックス埼玉株式会社で開かれた。 主催の埼玉地域ファンド研究会はまちづくりや地域福祉などにファンドを生かすことを考える人々で構成され、都市づくりNPOさいたま、さいたま地域通貨フォーラム、市民活動情報センター・ハンズオン!埼玉のメンバーを中心に、NPO・企業・社協・行政など多様な立場のメンバーと共に多様な切り口でファンドに関する検討を進めており、今回は下記の趣旨で行われた。 「当研究会では発足以来、助成等の調査・研究を続けてまいりましたが、今後は、企業の社会的責任・CSRについても積極的に取りあげ、7月、9月、11月にはCSR基礎講座「ともに歩むCSR」を行います。(中略) 企業の社会的責任・CSR活動が当たり前になってきましたきが、大きく2つの問題も生まれてきました。1つは、企業へ自治体や市民・NPOなどの一方的要求が多くなり企業も困惑していることで、もう1つは、まだCSR活動を行っていない企業では何をしたらいいのがわからないということです。埼玉地域ファンド研究会では、「ともに歩むCSR」、市民・NPOや自治体と企業が相互に理解し、協力して行うCSRを進めるためにCSR基礎講座を開催します」(同趣旨) まず、富士ゼロックス埼玉株式会社の金子英俊氏は、日本のCSRをリードしてきた富士ゼロックスグループの立場からCSRの概説を述べ、企業が事業を行いながら、単なる社会貢献ではなく、事業を通じて社会・環境問題を解決するために行う「本業としてのCSR」を説明した。 次に、富士ゼロックス埼玉株式会社として社員参加の寄付活動とボランティア活動の両方を備えた「富士ゼロックス埼玉端数倶楽部」の活動や「スベシャルオリンピック」の取り組み、ゼロックスの本業をいかした弱視児童向け「拡大教科書支援」などの企業ゃ社員と市民が実例を語った。また、その後に参加者と質疑応答を交わしながら、企業の課題や悩みを共有することの意義や、そのあり方を討議した。ここでも、中小企業でのCSRのあり方、社員参加の難しさなどが熱心に語られた。 近年、企業のCSRは新しい段階を迎えている。それは、企業としての社会参加ではなく「社員の社会参加」、社会貢献から社会的責任「社会的存在としての企業の活動」、そして、大企業から「中堅・中小企業」までの取り組みである。 今回の富士ゼロックス埼玉株式会社の取り組みは、まさに、この新しい段階のCSRの好例である。そして「スベシャルオリンピック」や弱視児童向け「拡大教科書支援」の取り組みは企業や社員と市民・NPOや自治体と相互に理解し協力して行う「ともに歩むCSR」そのものである。 埼玉地域ファンド研究会では従来の助成金のあり方を考える「助成金サロン」に加えて、今年より「CSR基礎講座」を開催している。ちなみに、8月の助成金サロンでは生活クラブ生協埼玉の報告、9月のCSR基礎講座では企業メセナを取り上げるとのこと。 参考サイト: ・企業の社会的責任とは 企業の社会的責任(きぎょうのしゃかいてきせきにん CSR: Corporate Social Responsibility)は「持続可能な社会を目指すためには、行政、民間、非営利団体のみならず、企業も経済だけでなく社会や環境などの要素にも責任を持つべきであるという考えのもとに成立した概念です。 ・富士ゼロックス埼玉株式会社 http://www.fujixerox.co.jp/stx/ 関連記事: NPOと企業のいい関係〜シブヤ・ボランティア・ウィーク http://www.janjan.jp/living/0612/0612106231/1.php 中小企業のCSR(社会的責任)活動とは http://www.janjan.jp/living/0603/0603241336/1.php 企業CSRへのNPOからの提案 http://www.janjan.jp/area/0503/0503014122/1.php 「地域づくりを支える資金循環のしくみ」に市民の期待が―埼玉地域ファンド研究会 http://www.janjan.jp/area/0603/0603060362/1.php 『住まい・まちづくりの新しいお金の仕組みを考えてみよう』─市民の地域ファンド http://www.janjan.jp/living/0510/0510093572/1.php |