読売、国交省の尻馬に？住宅性能表示で

目次：

【千葉のマンションで工事ミス】
【設計者、工事監理者の名前がわからない記事】
【住宅性能表示制度の問題点とは】

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【千葉のマンションで工事ミス】

　１１月７日、千葉県市川市で工事中の高層マンション「ザ・タワーズ・ウエスト　プレミアレジデンスで、鉄筋の不足が見つかり３０階までで工事が中断している、という記事が出た。
　施工者は清水建設など５社からなる共同企業体だ。

　ＷＥＢ版読売新聞／１０時０分：鉄筋不足マンション、住宅性能表示制度の任意検査でわかる

　「……発覚した施工ミスは、施工者側のチェックではなく、住宅性能表示制度の任意検査で見つかった」「……高い品質の住宅であることを保証するため、同制度に基づく検査を第三者機関『日本建築センター』（東京）に依頼している」とある。

　しかし、「住宅性能表示制度の任意検査」は誤りだ。住宅性能表示制度の利用は任意だが、利用した以上、検査を受けることは義務づけられる。
　
　「今回の場合、住宅性能表示制度を利用していなければ、さらに発見が遅れたとみられる」という記述もあり、住宅性能表示制度の解説もしている。制度を評価しているともとれる記述だ。

　だが、住宅性能表示制度が評価に値するのかといえばそうでもないのだ。その理由は最後に書く。

　筆者は、姉歯偽装事件の報道に関して０５年１２月１５日の記事
　「構造計算書偽造事件に思う　その２　工事監理は行われたのか」の、８）１２月４日の項と、１２）１２月７日の項で、
　読売新聞の記事【第２の耐震評価「住宅性能表示」　偽装物件にはゼロ　国交省、指導強化へ】を批判した。

　今回も、また国交省の尻馬に乗ったのかと思った。
　
　ところが、数時間後に確認したら、１０時０分の記事は後ろに下がって？下記の記事に変わっていた。
　だが、時間を見ると７時間も前、３時０分のものだ。軌道修正したのだろうか。

　ＷＥＢ版読売新聞／３時０分：清水建設の超高層マンション、鉄筋不足…３０階で工事停止

　「このマンションは、住宅の品質確保を目指す住宅性能表示制度による任意の中間検査の対象になっており、先月１１日、評価機関の財団法人「日本建築センター」の職員が、工事中の３０階部分を検査した際、鉄筋の本数不足を見つけた。（以下略）」

　ここには、１０時０分の記事のような 見え透いた“よいしょ”はない。

　朝日ＷＥＢ版／１１時３１分：高層マンション、鉄筋１２８本不足で工事中断　千葉


【設計者、工事監理者の名前がわからない記事】

　読売、朝日とも記事には重要な（肝心な）設計者と工事監理者の名前はない。マンションの公式ＨＰを見ても、完売したからか、問題が発覚したからか、シンプルなものだ。やはり載っていない。
　関連サイトを探したら、設計者は設計事務所最大手の日建設計ということが判った。それなら工事監理者も同じだろうし、この規模の建築なら数名が現場に常駐しているはずだ。
　　
　現場では、鉄筋工事業者の施工したものを施工者（共同企業体）の現場管理者がチェックし、さらに工事監理者（設計事務所）が検査するのが普通だ。
　３重の検査が正しくできていれば、指定住宅性能評価機関に頼る必要はない。

　このような基本的なことを押さえていない（知らない？）から、記事を一読しても疑問がいっぱい残る。記者はもっと勉強してほしい。

　「住宅性能表示制度」について書くのなら、問題点をも指摘してもらわなければ記事に信頼を置くことができない。批判精神のないジャーナリストは存在価値がないだろう。

【住宅性能表示制度の問題点とは】

　下記は、『ハウスメーカー７７社個別診断・最新版』（建築ジャーナル）Ｐ２０２以降
【品確法「住宅性能表示制度」による家の資産価値評価はまやかし】（筆者執筆）からの引用だ。

（引用開始）
「設計性能評価」と「建設性能評価」の裏面
　　
　設計性能評価とは、設計段階で「このような性能の住宅をつくる」と申請し、評価機関がその仕様を確認し「設計性能評価書」を交付します。（中略）工事中の評価機関による検査に合格して「建設性能評価書」が交付されます。（以下略）

エセ性能評価と紛争処理機関の無力

　国交省ＨＰで公表されている「住宅性能表示制度の実施状況」を検証した結果。以下のことが分かりました。（中略）
　（性能表示制度を利用した）共同住宅の３２％が「設計性能評価書」は受けながらも、「建設性能評価書」は交付されていないことを示しています。（中略）
　国交省は「建設性能評価書が交付されていなければ、性能評価住宅ではない」と、声を大にして国民に知らしむべきです。（以下略）
（引用終り）

　説明を付け加えれば、販売時に「設計性能評価書取得済み」とあっても、検査に合格して「建設性能評価書」を取得していない建築が３０％以上存在する可能性が高いということだ。

　その理由として考えられるのは、工事中及び完成後の検査に合格しなかったか、初めから「設計性能評価書取得済み」を販売のツールに利用したかだろう。
　後者は悪質な確信犯だ。

　性能評価住宅を購入する方は、くれぐれも「建設性能評価書」の確認を怠らないでほしい。

　これは戸建て住宅にもいえることだ。