「はたらけど　はたらけど猶わがくらし楽にならざり　ぢつと手を見る（啄木）」を地でゆくような「ハケン」。バブル立ち直り期の日本産業界を底辺から蝕み、今日の格差社会を作り出している１つの極が派遣労働だ。そこに入り込んだら抜け出すのは容易でなく、さらに悪条件の労働に転落するばかり……。ワーキングプア、そして派遣労働の実態をシリーズで追う。

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　法律で禁じられた二重派遣や港湾労働への派遣を繰り返したとして厚生労働省から事業停止処分を受けた大手派遣会社「グッドウィル」（東京・赤坂）は１８日、全国７０８カ所の全事業所で２−４ヶ月間の新規派遣事業停止期間に入った。

　グッドウィルの最盛期には１日３万４千人が稼動していた。現在は１万人未満にまで減っている。グッドウィルの派遣労働者でも、契約期間が続いていれば１８日以降も就労できる。だが「スポット派遣」と呼ばれる派遣先が毎日変わる日雇い派遣の労働者は、この処分で仕事を失うことになる。そして、グッドウィルに登録する大多数がこの日雇い派遣の労働者だ。グッドウィルの実態は「日雇い派遣大手」なのだ。

　事業停止という事態を受けて、グッドウィルの派遣で働く人たちの労働組合の「グッドウィル・ユニオン」（東京・西新宿）は１８日当日から電話相談（０３−５３７１−８８０８）の受け付けを始めた。

　初日にあった相談の代表的な例は、次のようなものだった。

　▽グッドウィルが事業停止になったので他の派遣会社で働くことになった。だが給料をもらえるのが１ヶ月先なので生活してゆけない（千葉県・男性）

　▽グッドウィルが派遣先の会社とケンカしたので仕事がなくなった(秋田県・男性)

　▽５９歳。グッドウィルから他の派遣会社に移りたいが年齢でハネられる。１月に入ってから仕事がなくなった。

　電話相談の対応にはユニオンの関根秀一郎書記長らが当たった。書記長自らもグッドウィルの派遣で働いた経験がある。グッドウィルの手の内は知り尽くしている。

　グッドウィルが事業停止を受ける理由となった二重派遣や港湾労働は、ユニオンが昨年３月から厚生労働省に実態を伝え改善指導を求めていたものだ。指導が実施に移されるまでほぼ１年かかったことになる。

　関根書記長らは相談に対し「日雇い雇用保険を適用するようグッドウィルに言って下さい。まず断ってきます。何と言って断ったのか、それをユニオンに知らせて下さい」と答えていた。

　勤続期間の長い派遣労働者には「有給休暇を取って下さい。あなたの場合だったら○○日ありますから」と必ず勧めていた。有給の日数分だけでも食いつないでいこうという戦術だ。

　「日雇い雇用保険」は昨年９月、ユニオンが厚労省と交渉して、派遣会社に適用させるようにした制度だ。だがグッドウィルは加入していない。加入するよう厚労省がグッドウィルにしっかり指導していれば、派遣労働者を不安に陥れるようなことはなかったはずだ。ユニオンの関根書記長は「厚労省の責任は重い」と憤る。

　厚労省の出先機関である各地の労働局でも「グッドウィル失業電話相談」を行っている。こちらに電話をすると「最寄りのハローワークに行って下さい」という「アドバイス」が返ってくる。ハローワークでまともな仕事が見つかるのだったら、誰もグッドウィルなんかに登録したりはしない。「血の通わぬ行政」の典型だ。これでは厚労省自らがワーキングプアを生み出しているようなものだ。


・「ユニオン」による電話相談：TEL ０３−５３７１−８８０８