暮らし
日本の裁判所は壊れている、警視庁公安部の権力乱用にお咎めなし
山崎康彦2008/10/14
７年をかけて争われた、警視庁公安部による違法な家宅捜索の違法性を訴えた国家賠償請求、あっけなく最後は門前払いとなった。東京地裁は、強大な権力を持つ警視庁公安部が市民に対して犯した権力乱用に歯止めをかけることをしなかった。
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１０月８日、午後一時半より東京地方裁判所民事２４部で、警視庁公安部による違法な家宅捜索の違法性を訴えた国家賠償請求の一審判決が出ました。 私達４名の原告と３名の弁護団が、２００１年から今年の３月まで７年近く闘ってきた裁判の一審判決は、矢尾渉・裁判長の「原告らの請求をいずれも棄却する」「訴訟費用は原告らの負担とする」という５秒の判決文であっけなく幕となりました。東京地裁は、強大な権力を持つ警視庁公安部が市民に対して犯した権力乱用に歯止めをかけることをしなかったのです。「またしてもか」という思いです。 今回の判決を出した矢尾渉裁判長、澤野芳夫裁判官、長博文裁判官に、この場を借りてお聞きしたい。 （１） 訴えを棄却するのであれば、なぜ７年もの長期にわたって裁判を引き伸ばしてきたのか？ （２） 本来であればこの判決は、今年の５月に言い渡しが決定していた。が一方的に何の理由説明なしに延期にされた。５ヶ月も遅れた真の理由は一体なんだったのか？ （３） この判決は、警視庁公安部が家宅捜索容疑として掲げる特定の刑事事件とのかかわりがなくても、政権や体制に批判的な市民が、特定の政治組織の人間との交流や組織が開催する集会に参加しただけで、自由に家宅捜索が出来るお墨付きを与えた判決であることが分かっているのか？ （４） 戦前の裁判所は、特高警察と一体となって治安維持法を盾に、共産主義者や社会主義者、無政府主義者などの体制批判者だけでなく、ジャーナリストや学者、評論家などの知識人や一般市民をも逮捕・拷問して天皇制ファシズム体制を維持して侵略戦争に突き進みました。あなた方は、この過去の過ちを再び繰り返している事が本当に分かっているのか？ 私達の裁判に関して詳しくは、「JanJan」に投稿して掲載されました記事が２本ありますので、お読みいただければ幸いです。 ・国家賠償請求裁判で明るみに出た家宅捜索の実態 闇の権力の正体（２） 2007/11/15 ・国家賠償請求裁判を知っていますか？ 闇の権力の正体 2007/11/03 私達の請求を「却下」の一言で門前払いした、東京地裁裁判所の矢尾渉裁判長と長博文裁判官は、２００７年１１月１４日の「教育基本法違憲訴訟」第一回口頭弁論でも、突然「証拠を全部却下し弁論終結」宣言をして、一方的に一回の裁判で結審させた、とんでもない裁判官です。 「教育基本法違憲訴訟」は、２００６年１２月に当時の安倍晋三元首相が国会で強行成立させた「教育基本法」は憲法違反であるとして、東京都民ら２４５名が国や国会議員らに損害賠償などを求め提訴した本人訴訟の裁判です。詳しくは、「JanJan」で公開されたひらのゆきこさんの記事『証拠は全部却下する・「教育基本法違憲訴訟」初回結審の驚き』（2007/11/16）をご覧ください。 彼ら「心の卑しい【ひらめ裁判官】」の得意技は、時の政治権力や行政権力の違法や権力乱用を戒める為に裁判所に訴えてくる市民に対し、裁判所は聞く耳を持っていますよとのポーズをとりながら、実は「時の政治権力や行政権力を是が非でも守る」との結論を最初から決めていて、最後に「請求却下」で「門前払い」することです。 私達の裁判は７年間かけて「門前払い」されましたが、「教育基本法違憲訴訟」では１日で実質的な「門前払い」をされたわけです。時の政治権力や行政権力に擦り寄って、彼らの意向に沿った判決を出すことで、裁判官の利権である「出世」を最高裁総務局から保証してもらう、これら「心の卑しい【ひらめ裁判官】」全員を日本の司法から駆逐する「罷免運動」をすぐに始めなければならないと、私は思います。 |
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