非正規雇用と人権・貧困問題

編集部2008/12/21

０８年末の世界的な不況のあおりで、更に厳しくなってきた、非正規労働者の失業問題。雇い止めや中途解雇の嵐が吹き荒れています。高度成長を経て、世界的な経済大国となったはずの我が国で、普通に努力して生きている人々の多くが、何故、これほど貧困の問題に直面しなければならないのか？　誰のせいで、このような社会になったのか？　これから私達はどうすべきなのか？　考えるきっかけとして、JanJanに寄せられた、現状を知らせる様々なレポートをご活用ください。

田中龍作記者【グッドウィル廃業の日―「派遣」産みの親が消費税増税を求める】より

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[40061]　「社会システム（ルール）」の検証=メディアの役割

名前：浜地道雄
日時：2008/12/31 10:53

田中良太記者の【大気圏外】にいつも感心させられます。

ことに派遣拡大を容認したメディアは核心をついてます。

今回、年末に急に沸騰してきた「雇用問題」。
各メディアの論調は「雇用契約」なのか「派遣（サービス）契約」なのか？という肝心のところに触れてないのが多い。

前者であれば「労働基準法」に則って、労使双方が
話し合う（あるいは戦う）。後者であれば「サービス契約」上、どちらに非があるのか、法的判断に基づき話あう（あるいは戦う）。

今回の問題は優れて後者と（私には）思えるのですが、
ならば、上記、田中良太記者の指摘どおりです。

また、田中龍作記者の慧眼も拙稿の中でコメント[39894]　しました。
・「派遣労働は原則全面解禁になった１９９９年から社会問題となる要素を十分に孕んでいた。人間をモノとしてしか扱わないからだ。」
・「規制緩和という美名のもと、経済界の要望で労働者派遣事業法は９９年、改正（改悪）されたのだった。さらに２００４年の法改正で製造業（メーカー）のラインにも労働者の派遣が可能になった。」
麻生首相と求職の若者「何か（仕事が）ありませんか？」考

「けしからん」「無責任体質」と連呼するＴＶコメンテータの「煽り＝結果的に世論誘導」がまるでトラウマのように耳に残り、それこそが「無責任」と私には思えます。

人権問題を語るにあたり不可欠な「社会システム（ルール）」の検証という重要問題であり、メディア（我々JANJAN記者も含めて）のなすべき役割は大きい。

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