内部告発で「講座参加者数水増し」が露見、逆切れする幹部―なごや・ボランティアNPOセンター

　前回記事でもお伝えしたように、なごやボランティア・ＮＰＯセンターを運営するＮＰＯ法人ワーカーズコープ（労協センター事業団）の問題は、経営側の暴走が続いたまま、年越ししてしまいました。

参照：
・なごやボランティア・ＮＰＯセンター、経営側の暴走のまま年越し

　そして１月２日から３日にかけて名古屋入りしたわたしは、関係筋に取材した結果、さらに以下のような、あきれた実態を知りました。

■ＫＹ解雇を引き起こした大風呂敷
　ワーカーズコープは２００８年度（４月１日付け）に、指定管理者を受託したのですが、その際、２，８００万円という低コストと、年間通じ毎月２０時間以上公開講座を開く、独自のSNSを立ち上げるなど、誰がどう見ても「大風呂敷」といえる事業計画を名古屋市に提出しています。

　ですがそんなに頻繁に主催講座を開いても、簡単に人が集まるはずがありません。そして当然、名古屋市は「大風呂敷」を信用してワーカーズコープを指定管理者に選定したのですから、その履行を迫ります。しかし「大風呂敷」の存在を、ワーカーズコープ上層部は、NPOセンターの職員に、まったく説明をしていませんでした。このため、NPOセンターの職員には「市職員が、実現不可能な、無茶な要求をしている」ように見えたのです。

　そしてNPOセンターの職員が「実現不能だ」と、市職員に反論したことに対して、ワーカーズコープは「くさいものにフタ」をするかの如く不当解雇を行いました。

　その後、NPOセンターの職員には、名古屋市の職員と話をするな、市の職員が色々と文句を言っている、と取り繕い、市の職員には、その逆のことを説明していたようです。

■２００８年末に発覚　公開講座に職員参加させ利用者水増し

参照：
・なごやボランティア・ＮＰＯセンター主催事業のご案内（なごやボランティア・ＮＰＯセンター）

　上記予定表を見ても分かるように、１月から２月も「定数３０名」の公開講座が計２７回、ほぼ２日に１回のペースで行われます。

　ですがこれらの講座には、一般参加者がほとんどないのが実態のようです。そこで、一人でも多く「参加者」を確保するため、普段は顔を見せない職員すらも総動員して、「研修」として講座に参加させていたそうです。

　一方で労働組合員は（たとえ希望しても）「研修」に参加できず、「研修」のために人手不足となった職場をわずかな人員で運営する仕事をさせられるという、嫌がらせを受けました。

　しかし一番損をするのは、NPOセンターを利用する市民です。部屋が自作自演の講座で「占拠」され、活動に支障が出ています。

　このことが２００８年末、ついに市役所側に発覚しました。関係筋の話によると「偽装講座」が行われている、という内部告発があったようで、市役所の職員が、迅速にセンターに確認に現れたと言います。

　この日、受付にいたのは、ワーカーズコープ幹部が疎んじていた職員で、講座の参加者について問いただす市役所職員に対して「（講座参加者は）全員動員です」と正直に答えてしまいました。労組員へのいやがらせが裏目に出てしまったのです。そして市役所職員が部屋に踏み込み、参加者が職員ばかりの「偽装」状態を確認したそうです。

■内部告発に逆ギレ、査問を行ったワーカーズコープ幹部
　そして事件後、ワーカーズコープ幹部は職員を集め「誰がばらしたのだ」と「査問」を開始しました。

　「（内部告発は）全国の仲間の仕事を奪うことになるのだぞ」「こんなことをするやつは組織破壊者だ」「そのような人間には辞めてほしい」などと当り散らしたそうです。

　「全国の仲間というけど、まずYさんが仕事を奪われて、むちゃくちゃな目にあっているのは、無視していいのか？　ファシズムのようだ」と抗議した職員に対しては、ワーカーズコープの幹部職員は「だまりなさい！！」「そんな職員は辞めなさい！！」と連呼し、まるで話し合える姿勢ではなかったそうです。

　Yさんをかばうような発言が会議で出ても、すぐに押しつぶされるか、完全に無視されるそうです。

　「公益通報者保護制度」もできているご時世です。仮にも「よい仕事」「人間らしい労働」などを掲げている労協の幹部が、Yさんの問題に対して、誠意ある対応を一切せず、「全国の仲間の仕事がかかっている」などと、ひとりよがりな正義を振りかざす姿勢は、許されません。

■「意識の上では労使関係はない」
　ワーカーズコープ幹部は「労使関係は法的にはあるが、意識の上ではない」などと言い放っていたそうです。そしてワーカーズコープの主導権を握る理事の一部は、自分が疎ましく思う労働者＝出資者（＝経営者）と話し合う姿勢を見せていません。その結果、民間企業でさえ考えられないような暴走が起きているのです。

　Yさんが求めている「常勤化」は、月１７万円程度の給料の仕事です。いまのYさんの給料が６万８，０００円ですから、月あたり１０万円程度の出費増にすぎません。通常職員よりも高給の本部事務局員（３５〜４０万円程度？）を、８人も転勤させて投入することによる経費は、月数百万円を超え、年間でも、名古屋市からの委託料＝２，８００万円など軽くオーバーします。

　ワーカーズコープが労組つぶしに躍起になる背景には、このなごやボランティア・ＮＰＯセンター受託を契機に、東海地方の公共施設部門への進出を図る、という戦略があるようです。

■問題を摩り替えず、素直に反省と体質改善を！
　ワーカーズコープは問題を内輪でしか通用しない論理で摩り替えず、素直に誤りを認めるべきです。このままでは、社会的なニーズに応えようとして民主的に取り組んでいる、他の労協や起業組織にも大迷惑ではないでしょうか。

　まずはYさんに対して率直に謝罪し、常勤にすべきです。そして、「大風呂敷」を率直に反省すべきです。重要な情報は、幹部職員も一般組合員も区別なく共有し、会議も民主的に運営すべきです。

　「大きな堤防も。蟻の穴から崩れる」といいます。Yさんたちの争議活動は、ワーカーズコープという全国組織、あるいは、労働者共同法案という、大きな動きにたいする「蟻の一穴」になるのではないか、という気がしました。