暮らし
鳩山新政権に望む、教育の抜本的な変革
山崎康彦2009/09/23
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９月２０日の朝日新聞に大変優れた教育現場のルポルタージュ記事が掲載されていました。 低学歴克服を支援「蛍雪義塾」、若者たちの夢あと押し （アサヒコム） 経済的事情などで中学卒で社会に出た子供たちに勉学の機会を無料で提供している「蛍雪義塾」を取材したもので沼田千賀子という記者が書いています。 「蛍雪義塾」に週１回通う生徒たちの真剣さと彼らを無償で支援する行方（なめかた）正太郎代表（４９）の生き方に共感を覚えました。 日本の教育は自民党と文部官僚と財界が自分たちにとって「都合のよい教育」を戦後一貫して進めてきた結果が現在のあまりにもひどい状態を引き起こしたのです。 本格的な政権交代を実現した鳩山新政権は民主党幹事長など党の要職を歴任した当選８回の川端達夫氏を文部科学大臣に任命しました。川端新大臣は教育現場をつぶさに視察して生徒、保護者、先生たちの意見を聞き、荒廃した教育現場を早急に立て直す方針を出すべきです。 日本の教育が抱える問題点とその解決方法を以下に提案します。 １）教育費がかかりすぎで親の負担が大きく教育の格差が拡大している → 公立学校を増やし保育園から大学院まですべての教育を無料化すること。 ２）１クラスの定員が４０人のため生徒一人ひとりへの細かい注意がいかない → 定員を２０人に減らすこと。 ３）受験競争に勝ち抜くことが優先し生徒の理解度を軽視するため学力格差が拡大した → 大学入学試験制度を廃止しフランスの「バカロレア」のような「高卒学力認定試験制度」を採用すること。 ４）記憶力中心の教育のため生徒の考える力が奪われている → ○Ｘ式試験を止め記述式の「考える教育」へ転換すること。 ５）先生と生徒への国家支配が強化され護憲や反戦の教師が学校から追放されている → 権力による教育支配を排除し「教科書検定」と「指導要領」を廃止すること。 ６）先生がより優れた教育力を獲得するための再教育システムがないため良い先生に当たるか否かは運次第の状態 → 先生が定期的に大学院で高度な教育を受けられる再教育システムを導入すること。 ７）安倍晋三内閣が「教育基本法」を改悪し石原慎太郎都知事や山田宏杉並区長や田中宏前横浜市長などの極右ファシスト首長が愛国主義教育を強行したため教育現場が委縮し自由闊達な気風が失われている → 権力による教育支配を排除すること。「教育基本法」を元に戻し「教育委員の選任」を公選制に戻すこと。 教育の本来の目的は国民一人一人に自分の頭で考え行動できる「自立した国民」の育成なのですが、戦後日本の教育は自民党政権と文部官僚と財界にとって必要な「従順で良く働く」人材を育成し供給するための道具でしかなかったのです。 歴代の自民党政権と文部官僚と財界は、国の教育支出を低く抑えるために公立学校の数を制限し私立学校を乱立させ、しかも中学や高校や大学の門戸をわざと狭くして子供と親を競争させてきました。 日本はＧＤＰに占める教育費の割合は３．５％で下からＯＥＣＤ２５ヵ国中２番目の低さです。その分、各家庭が高い教育費を負担しているわけです。 公立学校が少なく私立学校や塾や予備校がこれほど乱立している国は、日本と韓国と香港以外に存在しない異常な状態なのです。 教育は国民の「学ぶ権利」でありその原則は次のように考えます。 教育は無料であること。 教育に権力は介入しないこと。 教育は自分で考え行動する人材を育成すること。 |
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