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旭川市では「路上生活者のための生活健康相談会」を実施して7年目になる。この間に路上生活から脱して生活再建に向かった人が321人、予備軍を含めると406人になるという。これまでに295人が住居を確保し、290人が生活保護制度を活用することができた。 同市では市の担当部局、市民ボランティアそして社会福祉協議会が常に連携を密にし、支援活動を行っている。これだけ継続しているケースは全国的にも稀で、評価されている。 本州の自動車部品工場で20年間派遣労働者として勤め、体調を崩して地元旭川へ戻ってきた48歳の男性は、「月30万円以上稼げると聞かされ応募したが、実態は人間として扱われない劣悪な状態。寮費は食費とは別で約6万円天引きされる有様。収入も一定ではないため、貯蓄は殆ど出来なかった」と、働いた当時の様子を泣きながら語った。 その男性は、旭川に戻ってから生活保護を申請し、すぐに受診することが出来たこともあって、喜びの笑みを浮かべていた。しかし、それも束の間のことだった。生活保護開始後、入院できたものの、1ヵ月後に彼は息を引き取った。 仕事がなくお金に困り、「生きたくても生きていけない」人の数が年々倍増している。一方では、「政治とカネ」の問題が景気悪化と重なって増え続けている。 鳩山由紀夫首相が、偽装献金事件をめぐり実母から多額の資金を提供されていたことに関し、28日、事務所側は約5億7500万円を納税したと発表した。 もし多額の資金の一部を生活困窮者にと寄付したならば、どれだれの人が「息を引き取らずに」病院にかかり、生きることができたであろうか。 「生活第一」を掲げた民主党の鳩山由紀夫・内閣総理大臣。生活困窮者の声を聞いて行動に移すのは、いったいいつのことか。 政治家個人自らが、「ボランティア精神」で生活困窮者一人ひとりに、手厚い援助をしたならば、路上生活者は日本に存在しなくなることは確かである。 年の瀬、年末年始の中での、一刻も早い対応がもとめられる。 |