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●【皇太子さま「発言」真意説明の文書】(産経)を、各紙とも大々的に取り上げている。 【個々を批判するつもりはなく 現状わかっていただきたかった】(読売)、【「人格発言」打ち消さず/行間に配慮求める】(毎日)と見出しが付けられた文書の全文は、宮内庁のHPに掲載されている。http://www.kunaicho.go.jp/koutaishi/koutaishi-h16gosetumei.html ●【天皇、皇后両陛下や皇太子さまの会見での発言に関し、再説明の文書が公表されるのは極めて異例】(毎日)なことだそうだが、社説でも取り上げた『朝日』『読売』の内容はいつになく歯切れが悪い。 『朝日』:【皇太子さまが肉声で語り、質問にも答えれば、もっとよく伝わっただろう。記者会見は国民に語りかけることである。戦後の皇室がめざしてきた「国民とともにある皇室」を実現するために、最も大事なことではないか。 雅子さまが回復したら、ご夫妻そろってのはつらつとした姿をぜひとも見せていただきたい】 『読売』:【皇室の伝統と歴史は大切だ。「世継ぎ問題」も、皇室の将来を考えると避けて通れない。だが、宮内庁が旧来の方式に固執するようでは、お二人の考えとズレが生じる面もあるのではないか。悩みを抱えたお二人でなく、幸福感に包まれたお二人に接することこそ、多くの国民は願っている】 ●【皇太子さまの発言をめぐり、英国の高級紙「タイムズ」の記事に対して宮内庁が抗議を検討していることが分かった。海外メディアに対する異例の措置となる。 問題の記事は先月21日付で同紙東京特派員名で書かれた。「病気のプリンセスを巡る皇室の混乱」の見出しと、それに続く「妃殿下の憂うつ」というカバーストーリー。その中で雅子さまが「天皇、皇后両陛下に敵意をもち、死ぬのを待っている」などと書かれている。この内容について宮内庁は「事実に反し、あまりにも露骨で、下品な表現」(幹部)として、抗議内容を詰めている】(毎日WEB) http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/koushitsu/news/20040609k0000m040162000c.html 『タイム』の記事は5月21日付、その内容を【「鬱病」の雅子さまは「天皇・皇后に敵意」を持っていると報じた英高級紙】と題した特集記事を『週刊新潮』が発行したのは6月3日(6月10日号)。 田中眞紀子ファミリーのマスコミ対応の迅速さに比べると、宮内庁は「人格・人権」に対して反応が鈍い。 ●「スリーダイヤ・三菱」が大揺れだ。 (1)【三菱ふそうトラック・バスの親会社である独ダイムラークライスラーが、三菱自動車に対して、補償請求を検討していることが8日明らかになった(略)関係者によると、補償額は最大で200億円程度とみられる】(朝日、各紙) (2)【経営再建中の三菱自動車は(略)6月29日付で常務執行役員を含め新たに三菱重工業、三菱商事から2人ずつ迎える一方、ダイムラー出身者らを中心に22人が退任する】(日経、各紙) (3)【全国の警察・消防で、三菱製車両の購入停止の動きが広がっている(略)兵庫県警でも三菱製車両273台のうち、リコール対象車種が約4割に達し、今後の購入を停止する方針】(毎日、朝日) (4)しかし「捨てる神あれば、拾う神あり」か、それとも、「三菱財閥」というルーツからして、未来永劫、民需ではなく軍事産業としてしか生き残れないのか。 【日米が共同技術研究を進めるミサイル防衛(MD)の主要部分に、三菱重工が開発している部品が採用されることが固まった(略)防衛庁幹部は「部品輸出段階に備えて三原則を見直す必要がある」と早期見直しの意向を示した】(毎日) ●民主党の岡田克也代表に、国家公務員法違反の“前科”があった(各紙) 【旧通産省に勤務していた期間のうち、79年7月から86年4月まで約6年9カ月間、親族が関連する民間企業の役員を兼職していたことを公表、国家公務員法に違反していたことを認めた。報酬は受けていなかったという(略) この問題について自民党の安倍晋三幹事長は8日夕、記者団に「当時の通産省は大型店を管轄する官庁であり、それに関する役員を兼務していたのは看過できない」と批判した】(朝日) http://www.asahi.com/politics/update/0608/011.html ●日本時間8日未明に行なわれた日米首脳会談で、【ジェンキンスさん問題は結論出ず】(日経web) この問題で『産経』の「アピール」欄で、桃山学院大学教授の松村昌廣氏(40)が【日本国籍可能だったジェンキンス氏】と題して興味ある視点を打ち出している。 【氏が北朝鮮を出て米国の司法管轄権が及ぶ領域に入れば、米国政府は氏を拘束し、軍法会議に訴追するだろう(略)この事態を回避する鍵はわが国の国籍法(筆者注:第五条六-2)にある(略) つまり、小泉首相は平壌でジェンキンス氏を説得し、その場で帰化申請手続きを取らせれば、即決で日本への帰化を許可できた(略)フジモリ元大統領の引渡しを拒否してきた。前例に従えばよい】 ●小泉首相や官邸・外務省にはそんな知恵もない。小泉政権は【失言いろいろ ちょっと官邸がおかしいぞ】(毎日・社説)状態だからだ。 【官邸のタガが緩んでしまったのか。小泉首相自身が「人生いろいろ、社員もいろいろ」とおちゃらかしの答弁で平然としているものだから、えりをただせと言っても誰も聞かないのかもしれない(略)就任以来、小泉首相はさまざまな公約を打ち上げ、いつの間にかほごにしてきた。のみならず、政策を「丸投げ」して自身はあまり汗をかいてこなかった。小泉首相には人任せ政治の積年のツケがたまっていた。それが今になって出てきたようだ】 ●今日の「イラク自衛隊」情報 (1)【麻生太郎総務相は8日の閣議後の記者会見で、イラク復興支援のためイラクやクウェートで活動中の自衛隊員約700人が7月の参院選に参加するのは困難との見解を明らかにした】(日経13版) (2)【国連安保理はイラクをめぐり主権移譲後の大枠を示す新決議案を採択する(略)全会一致の採択が予想される】(朝日、各紙) http://www.asahi.com/international/update/0609/004.html (3)国連新決議案に対して、【武装勢力が、新決議は「米国が占領を継続させるもの」と反発するのは確実で、これがイラク安定につながる可能性は低い】(毎日) ●【今夏の参院選比例代表に出馬表明している防衛庁出身の現職議員(自民)を応援するため、防衛庁OBの財団理事長が5月、建設業界に天下ったOB十数人に、同庁の守屋武昌事務次官が応援を要請しているなどとする内容の電子メールを送っていたことが8日、分かった。 守屋次官は「事実無根」と否定。理事長も「耳にした話だけで情報を流してしまった」と謝罪しているが、官庁OBのつながりを使って業界を巻き込む組織選挙の実態が浮かんだ。 メールを送ったのは、防衛施設庁所管の財団「防衛施設技術協会」の田中義人理事長(元防衛施設庁技術審議官)】(産経) http://www.sankei.co.jp/news/morning/09na1002.htm |