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【夕刊JanJan】愛人いたんだ姉歯さん／ところでいいのか香川県
片町みどり2006/09/07
６日に姉歯被告、７日に木村被告の初公判がひらかれた。耐震偽装問題の再発防止策などは現状ではかなり心もとない。また香川県などは「民間の耐震対策は個人で」と、国が用意している補助制度を活用する考えがない。
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６日、東京地方裁判所で開かれた初公判で、議院証言法違反（偽証）と建築基準法違反などの罪に問われた元１級建築士、姉歯秀次被告は起訴事実を大筋で認めた（偽証罪については犯意を否定 ／ 各紙Web）。いっぽう木村建設の元社長は７日「建築確認は下りており、偽装を見抜けなかった」などと、問われた詐欺などの罪状について、犯意を否定した。 愛人いたんだ姉歯さん 公判では、姉歯被告が偽装によって儲け、高級外車に乗るなどぜいたくな暮らしをしていたことも明らかとなった。「愛人いたんだ姉歯さん」ということで、マンションを購入した被害者の皆さんはもちろんのこと、【う・れ・し・い・暮しBlog：住まいのご注意】 の筆者をはじめ、みんな怒っている。 姉歯被告について以前の上司に取材し、【「お金に急いだんだと思う」元上司が「姉歯青年」を語る】 特報を載せたのは報知新聞Web。記事は【仲間と飲んでは「星影のワルツ」を陽気に歌う一面もあった同被告だが、独立後の８９年に１級建築士の資格を取り、木村建設との仕事が増えた９０年代後半から、偽装に手を染めていく。かつては園田さんの長男から譲り受けた軽自動車に大切に乗っていたという同被告。偽装発覚時には、高級外車を乗り回していた】などと、“かわってしまった姉歯青年”の人間像を深く掘り下げていて好感が持てる。 構造計算書偽造問題とは 検察側の主張を盛り込んで、記事を充実させていった方がよりよくなると思われるが、事件の全貌を振り返るのには、ウィキペディア・構造計算書偽造問題 などが便利である。黒幕といわれた総合経営研究所 ついては、警視庁などが立件を断念した（関連記事：やっぱり「鉄筋減らせ」と指導していた黒幕(松村 宏)）。 なお、総合経営研究所は木村建設と共同建築した老人ホーム「やすらぎの里さくら館」（長崎県大村市）で２００６年１月に死者を出す火災があり、「日本グループホーム学会」 が【構造的な欠陥があるとの疑い】と指摘している（ウィキペディア）。 一連の事件では、「姉歯建築設計事務所」に構造計算書を発注していた「森田設計事務所」の代表取締役社長が自殺（２００５年１１月）し被告の妻も本年４月に自殺（ウィキペディア など）、北海道では浅沼良一氏の偽造も発覚し１８人が国交省の処分を受けている（日経ＢＰ Web）。 国土交通省のプレスリリース によれば、木村建設、ヒューザー、平成設計、総合経営研究所がかかわった物件５３６のうち、耐震構造計算に問題のあったものは１０８にもおよぶ。浅沼良一氏のかかわった物件では計３５件、サムシングのかかわった物件では計３５件に問題が発覚している。 こころもとない再発防止・被害救済策 今後の裁判の行方も注目されるが、問題は再発防止策である。『マンション建設、ゼネコンの「丸投げ」自粛広がる』（Yahoo／読売）などの動きもあるが、現状で検討されている再発防止策などはいささか心もとない。 先の国会で建築基準法は改正されたが、江口征男さんが「国交省・構造偽装問題の緊急調査報告を見る」（JanJan）で指摘したように、その内容はかなり心もとない。また、被害対策も「“姉歯事件”に伴う制度見直しの審議会終幕、住宅の瑕疵担保責任強化を」（日経ＢＰ Web）が報じたように、ようやくその検討が始まったばかりなのである。 気になる既存建物の耐震補強 【う・れ・し・い・暮しBlog：住まいのご注意】09/07/2006 建築士いろいろ で筆者は、建築士会主催の耐震診断勉強会に参加しているが、既存の建物の耐震補強も気になるところだ。 東京在住・在勤の私は、阪神淡路大震災以後に、地下鉄などの公共施設随所で補強工事が行なわれているのを目撃しており、既存建物の耐震性能強化は気がかりでならない。 ところでいいのか香川県 ちょっとあきれるのは香川県政だ。 【国土交通省では「耐震診断、改修は地震対策の要」として、民間住宅の耐震対策に乗り出しているが、香川など七道県では耐震診断、改修への補助制度が市町村で全く整備されていないことが同省の調査で明らかになっている。補助制度がない県や市町の住民には、国が耐震診断費用の三分の一を補助する「住宅・建築物耐震改修等事業補助金」などは適用されない】 にもかかわらず【真鍋知事は「職員給与を大幅にカットしている財政状況では、（補助する）余裕がない」と強調。「そういう金があれば県の施設の耐震化に回すべきだ」との考えをあらためて示した】そうだ（真鍋知事「民間の耐震対策は個人で」：四国新聞）。 香川県の真鍋知事は、豊島の産業廃棄物不法投棄事件の解決に功のあった人物だけに、【県民の皆さんにはできるだけ早期に耐震診断などをやっていただきたい】としながらも、この「補助はしない」方針には私はがっかりした。 民でできることは民に、ということなのだろうか？ できない部分があるからこそ国は、都道府県や市町村に、民間住宅の耐震診断や改修に対する補助制度の創設について早急な取り組みを求めているのでは？ 香川県に知己の少なくない一人の市民として、県の方針転換を強くのぞむ。 ◇ ◇ ◇
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グランドステージ藤沢（神奈川県藤沢市）
２００５年１１月・編集部撮影 |
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