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●【「消えた年金」を回復するための総務省の「年金記録確認第三者委員会」の地方の認定作業が難航している】と『朝日』。【全都道府県にある50カ所の地方第三者委員会が、8月末までに受け付けた約3000件の申し立てのうち、「記録回復」のあっせん案をまとめた事例は29件しかないことが朝日新聞の取材でわかった】という状況で、総務省は事務局の体制強化に乗り出す。 http://www.asahi.com/politics/update/0907/TKY200709070391.html ●【自治体職員による年金横領・着服50件について、懲戒処分を行っていなかったのが8自治体にのぼることが7日、産経新聞の調査で分かった】と、『産経』が報じている。【処分内容について降任や減給など懲戒免職にしていないケースも目立ち、身内に甘い体質が浮き彫りになった】とも指摘。 ●参院の主要な委員長ポストを民主党に譲ることで、予算委員長ポストを自民党が確保した(各紙)。【自民党内では一時、「臨時国会が冒頭から混乱するのは避けたい」として、予算委員長を手放すこともやむを得ないとの見方が出ていたが、最終的に民主党が歩み寄った】(読売)。 この歩み寄りを『朝日』は、【土壇場で参院民主党が腰折れした】と指摘している。その理由を同紙は、「投票決着も仕方ないですね」と自民党に迫られ、そうなれば48年ぶりの投票決着で、【文字通りの全面対決に陥り、世論からは「民主党こそ数の横暴だ」との批判も受けかねない。参院執行部の一人は「その逆が衆院で起こり、民主党の委員長はゼロになりかねない」とも口にした】と解説している。 ●米雇用統計によると非農業部門の就業者数が、4年ぶりにマイナスに落ち込んだ。これを受けてニューヨーク外国為替市場は、ドル売り・円買いが加速し、一時は1ドル=113円13銭に急伸(各紙) 【7日の米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)によると、グリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長は最近の市場の動揺について、株価が暴落した87年の「ブラックマンデー」などの歴史的な混乱と「酷似している」との見解を表明した】(毎日) ●10月13日に期限切れとなる北朝鮮への経済制裁措置を、半年間延長する方針を政府は決めた。【制裁延長は、今年4月の期限切れの際に行って以来2度目となる】(読売) ●政府が検討していた北朝鮮の水害被害への緊急人道支援が見送りとなる方向となった。【ウランバートルで開いた日朝国交正常化作業部会で日本人拉致問題に進展が観られなかったことなどから「支援が可能な環境が整っていない」と判断した】(日経) ●【誰でも自由に執筆・編集ができるオンラインの無料百科事典「ウィキペディア」日本語版で、複数の省庁のコンピュータから、役所に都合のいい修正が行われていた実態が、次々と明らかになってきた】と、『朝日』が伝えている。特定の組織からの書き込みが分かるプログラム「ウィキスキャナー」がネット上で公開されたことにより、書き込みの実態が明らかになった。 ●個人情報流出が、2006年度で国の行政機関で530件、独立行政法人で1277件、合計1807件にのぼることが総務省の調査でわかった。【流出内容は、ファックス番号の間違いなどで、誤って関係のない人に書類など住所や名前など個人を特定できる情報を送ったケースが全体の6割に上った。コンピュータウィルス感染などでインターネット上に流出した事例も30件あった】(読売) ●【ロシアで、現職判事を逮捕できるなど大きな権限が付与された「捜査委員会(SK)が7日、始動した】と、『産経』が伝えている。【汚職・犯罪大国という汚名を返上しようというのが狙いだが、その強大な権限には「SKはKGB(旧ソ連国家保安委員会)の役割を担うだろう」と、警察国家化を警戒する声も上がっている】という。 ●「松本引越センター」の松本修治社長(43)が本社の非常階段で首をつっているのが発見され、死亡が確認された。社長室に遺書があった(各紙)。【大阪本社では岡田邦夫専務らが会見し「会社経営という重荷に耐えられなかったのでは……」と語った】(朝日) ●今日の訂正 ・『朝日』33面【7日付「弁護士新規登録最多に」の記事で、「司法修習所」とあるのは「司法研修所」の誤りでした。訂正します】 |