メディア
今日のマスコミ １０月１４日
松尾信之2007/10/14
▼大相撲リンチ事件の解剖医「愛知県警の不手際」を指摘（毎日）▼どうなる「日朝国交・拉致問題」▼実効性に課題あるPSI訓練▼「また小沢の『病気』が出た」（読売）▼金大中氏拉致「暴力団に依頼」検討したKCIA（読売）▼ビルマ軍政の見解がメディアで公表▼駐留米軍元司令官「イラクの現状は終わりの見えない悪夢」（読売）▼フランス大統領、離婚か▼「新聞が必要」と考える人が９２％（読売）▼「NPOを盲目的に信用するな」（産経）▼三菱東京UFJ、地方支店を支社に格上げ（朝日）、りそなは「支店長」職廃止（日経）▼税金使ったETC整備に疑問（毎日）▼二瓶絵夢容疑者、有印私文書偽造容疑を認める（毎日）▼小６女子を連れ出した会社員を逮捕▼「京都大エネルギー理工学研究所」所長を無銭飲食で現行犯逮捕▼メタボ診断基準に専門家から異論（読売）
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●大相撲・時津風部屋の斉藤俊さん死亡事件で、遺体解剖をした新潟大大学院の出羽厚二准教授（法医学）が毎日新聞の取材に応じ、「初動に問題があった。家族に指摘されて解剖する事態になったのは大失態」と愛知県警の不手際を指摘した。 【出羽准教授は（略）遺族の了承を得て公費で行う「公費承諾解剖」と呼ばれる方式で行われたことを明らかにしたうえで、「私に連絡がつかず解剖が行われなければ、『事件性がない』で終わったかもしれない」とも指摘している】（毎日） ●外務省の山田重夫北東アジア課長と、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）日朝交渉担当大使が中国・瀋陽入りした。日朝国交正常化作業部会の第３回会合の開催に向けた調整のため非公式協議に入ったと見られる（各紙） 福田内閣にとって課題のひとつである「日朝問題」を『産経』は 【「拉致問題を私の手で解決する」と言い切った首相に秘策はあるのか】【「日朝交渉が進展し環境が整えば、来年以降に首相が訪朝し、金正日総書記と直接交渉を行うこともあるかもしれない」。対北朝鮮外交にかかわってきた自民党中堅議員はこう語っている。首相も「（訪朝は）今のところないが、それは交渉の状況いかんだ」と、将来の可能性は否定していない】と書く http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071013/plc0710132135004-n1.htm また『読売』によると、政府は来年１月にも、拉致問題に関する国内の主要新聞の記事を要約・英訳した「ニュースレター」を作成し、電子メールやファクスで海外のメディアや政府、国際機関に定期的に配信する。 ●大量破壊兵器の拡散防止構想（PSI）の一環として、日本政府が主催する多国間海上訓練が伊豆大島沖で始まった。訓練は１５日まで３日間の日程。「特定の国を想定していない」としているが、北朝鮮の反発が予想される（各紙） 【前回の訓練（２００４年）に比べ、参加国数が４から７に、オブザーバー参加も１８か国から４０か国へ大幅に増えたが、中国と韓国は参加せず、実効性に課題を残した】（読売） ●民主党の小沢代表が、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ISAF）の活動に参加することの是非を巡り「どうしても嫌だと言うなら離党するしかない」と発言したことが党内に波紋を広げ、執行部は「内輪もめ」を回避しようと火消しに懸命だ。 【小沢氏が新進党党首だった当時、政策理念の「純化路線」で党分裂・解党を招いた経緯があることから、「また小沢氏の『病気』が出た」（当時を知るベテラン議員）とのぼやきも漏れる。若手参院議員は「選挙で公認を外されかねない。下手なことは言えない雰囲気だ」と警戒感をにじませた】（読売） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071013ia23.htm ●１９７３年の金大中氏拉致事件で、当時のKCIA関係者らが一時、日本の暴力団に犯行を依頼することを検討していたことがわかった。 【韓国政府筋が１３日、本紙に明らかにした（略）金氏側も今年３月、「当時の駐日公使が暴力団を使って金氏を暗殺しようと計画していたという証言がある」と明らかにしており、同委（引用者注：韓国政府「過去事件の真相究明委員会」）で調査を進めている】（ 読売） ●ミャンマー（ビルマ）の国営紙は長井健司さんについて、 「観光ビザで入国した以上は取材活動はするべきではなかった」などとする記事を掲載。ビデオカメラについては、「治安部隊が持ち去ったとの報道は事実でない」としている（各紙） 【長井さん射殺に関して軍政の見解がメディアで公表されるのは初めて】（朝日） ヤンゴンでは１３日、軍事政権を支持する集会が開かれた。 【軍政によると、政府関係者や一般労働者など１０万人が参加したという】（読売） ●イラク駐留米軍のサンチェス元司令官はワシントン郊外で講演し、 【イラクの現状を「終わりの見えない悪夢」と述べるとともに、ブッシュ政権の指導者たちを「無能」「職務怠慢」などとこき下ろした】（読売） ●フランスのサルコジ大統領（５２）とセシリア夫人（４９）の離婚が近く公表されるという（各紙） 【離婚騒動を最初に伝えたのは隣国のスイス紙。１２日には仏地方紙レスト・レピュブリカンが「大統領報道官が記者会見で発表する」と報じた。マルティノン報道官は同日、「その手の噂にはノーコメント」としたが、１３日にはニュース専門ケーブルテレビ局などが「離婚の噂が広がる」（LCIテレビ）などと報じた】（読売） ●第６０回新聞週間（１５日〜２１日）を前にした『読売』の全国世論調査によると、情報や知識を得るために「新聞が必要」と考える人が「どちらかといえば」を合わせて９２％に上った。 【新聞報道に対する信頼度については、「大いに」「だいたい」を合わせた「信頼できる」は８７％だった】 ●NPO法人が悪質商法や犯罪の隠れみのになるケースが後を絶たない。 【健康商品販売業「エル・アンド・ジー（L＆G）」（東京都新宿区、波和二会長）も、傘下のNPO法人による無料コンサートや勧誘で出資者を募っていた。「行政の認証」「非営利」という安心感を悪用したとされるが、行政のチェックには限界があり、「NPOを盲目的に信用すべきではない」との指摘が多い】（産経） http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071014/crm0710140516002-n1.htm ●三菱東京UFJ銀行は、地方都市の法人向け営業拠点の一部を支社に格上げする。決裁権限を【営業最前線に移譲することで、地元の中小企業の要望に迅速に応えられるようにする】（朝日） 一方、りそな銀行は全国２７１支店で「支店長」職を廃止する。【内部管理と営業担当の責任者を分けて置くことで、顧客との接点を強化する（略）大手銀行では初めて】（日経） ●国土交通省は、全国の高速道路でETCを使った自動車の割合（利用率）が７０．５％と初めて７割を突破したことを明らかにした。 【全国の自動車台数のうちETC搭載車の割合（普及率）は９月末で２２．１％にとどまっている（略）ETC利用者を優遇する高速道路の料金制度も順次導入されていることから、ETCを利用しない人が敬遠して高速道路の利用格差が広がる可能性もあり、税金を使ったインフラ整備に疑問の声も出そうだ】（毎日） ●東京・表参道の一等地を巡る詐欺未遂事件で逮捕されたフリージャーナリスト・二瓶絵夢容疑者（３２）が【「自分が地権者の委任状を偽造した」と有印私文書偽造容疑を認めていることが分かった（略）二瓶容疑者は当時、この金について「国会議員に使いたい」などと周囲に話していたという】（毎日） ●長崎県警諫早署は、ブログを通じて知り合った諫早市に住む小学６年の女子児童（１２）を連れ出したとして、大阪市福島区の会社員・坂本優介容疑者（２０）を未成年者誘拐容疑で逮捕した（各紙） ●山口県警宇部署は、「京都大エネルギー理工学研究所」所長の香山晃教授（６２）を詐欺（無銭飲食）の疑いで現行犯逮捕した。香山教授は１２日午後１０時５０分ごろ、宇部市松島町のクラブに１人で来店。午前２時ごろまでビールやウイスキーの水割りなどを飲み、代金１万２０００円を支払わずに店を出た（各紙） 【逮捕時は現金３万数千円を持っており、酒に酔っていたという】（朝日） ●メタボリックシンドロームの診断基準を巡り、専門家から異論が相次いでいる。 基準の一つ・腹囲が女性で９０センチ以上なのに対し、男性は８５センチ以上と、諸外国に比べても厳しいなどが理由だ。 メタボの【「特定健診・保健指導」が来年度に始まるが、「これでは健康な人まで『異常』と判定される」との指摘もあり、日本肥満学会などは今後、診断基準に関する委員会を開き、基準の見直しの必要性を検討するとしている】（読売） http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071014it01.htm?from=top |
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