【Ｇ８洞爺湖サミット　オルタナティブ】日本の常任理事国入り、アフリカから支持表明続々　アフリカ開発会議（３）

　福田首相の「ODA外交」が功を奏したのか。それともアフリカ諸国が援助を引き出そうとするリップサービスなのか。横浜市で２８日から開幕した第４回アフリカ開発会議（TICAD IV）では、福田首相とアフリカ諸国との二国間首脳会談が続き、この中で「日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを支持する」との発言がアフリカ諸国から相次いだ。

　２７日午前から、福田首相は４０カ国の首脳（副大統領などの表敬訪問を含む）と会談をはじめた。２９日午後まで、平均して１人２０分程度の会談を分刻みで次々とこなす「マラソン外交」を展開。外務省によれば、会談の内容はODA倍増など経済問題が中心だったが、ほとんどの会談で福田首相から国連安保理改革の話題が出された。

　アフリカ諸国からは好意的な反応が目立った。エチオピアのメレス首相は「日本は常任理事国にふさわしい国。アフリカ連合（AU）内でも積極的に働きかけていきたい」、エリトリアのイサイアス大統領は「世界第２位の経済大国が常任理事国になれないのはおかしい。日本の立場を常に支持している」、モロッコのエルファシ首相は「（日本の常任理事国入りを）支持することはすでに確定している」と述べた。

　一方、慎重な反応では、コンゴ共和国のサス・ンゲソ大統領が「コンゴ共和国は今年１月に非常任理事国を（任期切れで）外れたが、安保理改革の議論は注意深くフォローしている」と述べ、ナミビアのポハンバ大統領は「本国に持ち帰り検討する」。ザンビアのムワナワサ大統領は条件付き賛成で「日本の立場を支持するのでアフリカの立場も支持してほしい」と発言した。

　これらの一連の反応は、対アフリカODA倍増を表明し、さらに感染症対策への追加出資を決めたたばかりの日本の“成果”かもしれないが……。

　世界銀行によればアフリカ諸国の２００６年経済成長率は平均５.３％と好調だ。こうした中、２００５年の米国、日本などが加盟するOECD開発援助委員会（DAC）による二国間ODAの総額は２１６億ドル（支出純額ベース）。日本はこのうち１１億ドル（約１１００億円）と第５位の位置を占める。

　福田首相は、アフリカ諸国から常任理事国入りへの支持を獲得し、低迷する日本国内での支持率に弾みをつけたい思惑があるとみられるが、果たしてそううまくいくのだろうか。