【Ｇ８洞爺湖サミット　オルタナティブ】Ｇ８NGOフォーラム　ヒューマンライツ・ナウ　伊藤和子さんに聞く

“人権”にこだわり、国内外の事件に挑む　

　私は１９９４年に弁護士になりました。基本的には日本の人権活動を中心に弁護活動をやりながら、割合、国際的な問題にも多くかかわってきました。１９９５年の「北京女性会議」に参加をしたり、NGOに関わることでは、劣化ウランの問題に関わったり、ブッシュ大統領の責任を問うアフガニスタン国際民衆法廷に参加したりしました。弁護士としては、女性の権利、刑事冤罪、子どもの権利を中心に仕事をしてきました。

　弁護士になったのは、大学のときにいろいろな人と出会ったことが影響したと思います。例えば、渡辺洋三先生という法社会学の先生のゼミをとっていました。岩波新書で「法とは何か」という本を書いていらっしゃるんですけど、差別の問題、公害の問題とかを学びました。もともとは、私は法律家志望ではなかったんですね。文学部に行きたいなと思っていたんですけど、たまたま、法学部に行った。ところがこういうゼミなどの機会に、法律を勉強するに際して、いちばん大事なのは人権であって、世の中には不正義があり、それを正すのが法律の役割だということをお話しいただいたりした。それが大きく影響したんだと思いますね。

　司法試験をパスした後、最初は品川区、その後、渋谷区の事務所に移りました。最初は刑事事件や外国人の事件をたくさんやりたいと思っていたので、司法修習生のときから存じあげていた刑事弁護士のいた事務所に御世話になることに。その後に移籍した事務所も人権関係の事務所です。

　これまでの仕事では、私は下のほうの裁判所で負けても上の方で勝つことが多いですね。例えば、女性１人の労働事件を担当して、地裁で負けていたんですが高裁で逆転勝利しましたし、少年事件の冤罪事件でも勝ち負けを繰り返して、最終的に勝ったという事件もあります（調布事件）。あと、名張ぶどう酒事件という死刑冤罪事件をやってまして、これは最後に残ったというか、今もやっています。NGOのつながりで、２００４年にはイラクで人質になったボランティアの高遠菜穂子さんなどの代理人をしたりもしました。

　アジア関係の事件では、アジアの子どもの問題に取り組んできました。ヒューマンライツ・ナウの活動にもつながるんですが、例えば、フィリピンやタイで子どもが人身売買の被害に遭い、性的に搾取される子どもたちが多い。加害者が日本人であることが多いのですが、その後、日本に逃げてしまって全然責任を問われない。そうした事件について被害を掘り起こしました。

　フィリピンのNGOと協力して、事実調査をしたり、フィリピンの子どもたちの代理人になって事件について東京地検に告訴したり、それから、子どもの買春を法律で禁止する仕組みを作るのが大事だと思ったので、法律をつくることになりました。「児童買春・児童ポルノ禁止法」（１９９９年１１月１日施行）。そのとき、初めてロビー活動をしました。現在、仕事としては弁護士からヒューマンライツ・ナウの活動にかなりシフトしていますね。

ヒューマンライツ・ナウ　誕生の経緯とは　
　ヒューマンライツ・ナウは２００６年に作った団体で、まだ２年たっていません。呼びかけ人は様々いますが、私が事務局長です。会員は５００人です。スタッフは弁護士が約１５人（ボランティア）ほど、ほかに事務所スタッフ、プロジェクト・メンバー、学生インターンなどで構成されています。

　ヒューマンライツ・ナウの活動は、国境をこえて世界の人権問題に取り組む、ということです。

　海外で深刻な人権侵害の問題があったりしても、その問題について日本人が非常に無関心だな、と、イラクやアフガニスタン戦争のときに、つくづく感じました。人権侵害の被害者たちの聞かれていない声をもっと人々に届けることができないか、と思ったのです。いままで日本の弁護士は、国内の人権の問題を一生懸命やってきたんですが、少し海外に出てみると日本では考えられないようなひどい人権侵害がある。

　殺されたり、空爆されて家を失ったり、自由を求めただけで拘束される人たちがたくさんいるわけです。それで、そういう人たちの被害をなくすために、現場の人と一緒に何か活動して行くことができないかと。

　具体的には、法律家としての力を行使したり、国連を動かしたり。そんな活動はできないだろうかと思いました。人権侵害の調査や告発、改善のための様々なアドボカシーやキャンペーンです。

　アメリカでいうとヒューマンライツ・ウォッチ、イギリスならアムネスティ・インターナショナルみたいな人権活動があるわけです。そこで、日本とアジア地域の人たちが一緒になって人権を守る活動をしていくことはできないかということで始めたのがヒューマンライツ・ナウです。

めざすはプロフェッショナルなＮＧＯ
　当団体は、ボランティアではなく、プロフェショナルな団体にしたいという志向に基づいてやっています。しかし、日本の場合、アドボカシーとか、事実調査とかに対して、または、そもそも“人権”にお金を出すという習慣や環境がないですね。「貧困」までは理解され始めたけど、「人権」については、まだ問題に取り組む必要性を感じている人が少ないんじゃないかと思います。

　弁護士が手弁当で日本の人権活動をほそぼそとやっていればいいみたいな雰囲気があります。そんなこともあってか、日本の人権の水準は、今や韓国のNGOに抜かれています。国には国際的な問題を扱うNGOがあって、お金があちこちから出ています。スタッフをたくさん雇って活発にやっているわけです。そういうところでも日本は抜かれていると思います。

　人権や政策提言にお金を出すという文化が日本にはこれまであまりなかった。サイクロンのような緊急救援みたいなことであれば、一時的に多額のお金が集まったりするんですけど、もう少し、仕組みを変えるため、政策提言にお金を出そうという、そういうところに目をむけてほしいですね。

　そんなわけで、うちは会費と寄付で運営しています。企業からの寄付はいただきたいと考えてますが、国からお金を得るのは慎重であるべきだと思います。予算規模の中で国からの助成が大きいとなると、人権NGOとしての独立性を確保する意味でよくないと思います。今のところ政府からの資金は、一切受け取っていませんが。

調査　アドボカシーで実績をつみあげる
　ヒューマンライツ・ナウは、もちろん、反政府を目的とした団体ではなく、むしろ人権の実現のために政府に提言をしています。

　世界、特にアジアの人権侵害を解決するために、主要援助国である日本政府が人権外交を展開し、人権問題解決のためのイニシアティブを効果的に発揮してほしいと思っていて、そのための提言を行っています。

　事業の中心は、アジア地域です。例えば、去年、一生懸命やっていたのはフィリピンの人権侵害−政治的殺害です。２００１年以降、軍が関って人権のために活動する人を数百人という単位で殺害している。この問題について団体として調査ミッションを送り、報告書を作成し、国連の専門家を日本にも招いて（日本は主要援助国として大きな影響力を持つ）日本政府からも人権侵害をなくせ、と強く働きかけをして欲しいと要請しました。

　人権活動をしているからという理由で軍や政府に殺されてはならないというのは、近代国家だったら当たり前のことです。根本的なことで、日本もトップ・ドナーというきちんと声をあげなければならない問題です。それをきちんとやっていただこうと働きかけた。この問題では、政府とのODA政策協議会の場で、かなり問題にしました。「この国の人権状況がこれほど悪い以上、ODAを供与するのは誤ったメッセージを送ることになる。円借款は行うべきではない」という議論をしました。ただ、ODAを止めろとだけ言っているのではない、人権状況をよくするために世界にむけて発信し、役割を果たすべきだという働きかけですね。

　フィリピンの問題は、日本だけじゃなく、世界的にも様々な活動があった結果、今では殺害される人権活動家の人数はかなり減ってきたそうです。人権侵害の真相究明や責任者の処罰はまだ進んでいないんですが、少なくとも、「世界中みんなが見ている、あなたの人権侵害に無関心ではない」ということを示すことがすごく大事なんです。国際的な注目が集まっているということは、それ自体、人権侵害ができない状況を作り出しているんです。

　ビルマも２回、調査しています。昨年９月と今年２月に、タイの国境地帯訪問、今年は、武力弾圧から逃れてきたお坊さんや市民などにインタビューし、報告書をまとめました。国会議員の先生にも調査に行ってもらい、もう少し声をあげてほしいと申し上げて議連に働きかけを行なったり、国会議員に国会質問でビルマ問題を取上げてもらったり、そういう活動もしています。

　日本でのアドボカシーは、日本政府、外務省に直接働きかけるということ、国会議員の先生を通じて働きかけるやり方があります。

　国際的には、世界のNGOと連携して国連などに声を上げる、という方法もあります。ビルマについては昨年９月の武力弾圧の直後、アジアのNGOと一緒に国連人権理事会の緊急会合を開催することを求める公開書簡を発表して、実現したり、最近は、Ｇ８諸国にスーダンの人権侵害に対する明確なコミットメントを声明で発表することを求める国際キャンペーンの一員となっています。

教育活動にも力を入れ始めた
　人権教育的な活動もやっています。ビルマについては、タイとビルマの国境にある法律学校で若者に人権教育をするお手伝いをしています。ビルマから避難してきた弁護士たちの集まり・ビルマ法律家協会という団体が直接にやっています。ビルマでは、人々は「民主化のための国民投票をします」と軍政に言われて、軍政を延命させる国民投票が成立したりしています。

　日本と違って司法制度が機能していないので、強い者による人権侵害が横行しています。将来民主主義をつくっていくために、じゃあ、民主主義って何だとか、国際的に確立された人権って何だとかを教えることにしようということで法律家学校が国境に設立されました。１回、休校しましたが、現在日本から資金を出せないか調整しているところで、再開したところで日本からも人材を送って教育支援をしたいと思います。

　例えばビルマでは、日本が資金提供する場合もありますが、軍事政権がダム建設などの開発プロジェクトをやる、すると、だいたい、強制労働が発生します。普通に山岳地帯で生活していた人が、強制的に何の保障もなく土地から追い出され、働かされる。女性は荷物もちをさせられ、夜は料理を作って、その後、レイプされてみたいな悪循環ですね。しかし、それを人権侵害とは思っていない。解決する方法もない。諦めてしまう。そんななかで、法律や人権を勉強しよう、という動きがでてきたのです。

　中国に関しても、中国の人権問題も大変ですから、中国で人々の権利のために活動しようとしている公益弁護士への支援もしています。ほかには、アジア地域の 「女性に対する暴力」を調査して改善をもとめるプロジェクト、日本のＯＤＡを人権の視点から監視するチーム、カンボジアでは、ポルポト裁判を人権の視点からモニタリングするプロジェクトなどがあります。

Ｇ８への取り組みは？
　　直接Ｇ８に働きかけたいと思っています。当面、アジェンダに入りそうで効果が期待できる問題というと、ビルマとスーダンではないかと思います。ただ単にＧ８諸国がビルマを非難したり、スーダンを非難する声明を出してもしょうがないと思います。

　実際、そういった当事者との関係、ビルマとかアセアンの人を含む形で議論ができるスキームを作ったり、中国やアセアンを含めてビルマの民主化を実現するための話し合いのテーブルをどうやって設定していくかとか、そういったことにまで実質的な協議が及べば大きなインパクトがあるんじゃないかと思っています。最終的な文章として非難するとか、懸念するとか、そういうものが出るのは当然、あるべきだと思います。

　問題は、懸念を共有する国々が、人権を促進するためにどういうスキームを作っていくのかを、Ｇ８の機会にきちんと議論するということじゃないかと思います。Ｇ８諸国のなかでも、ビルマに対する国際的な協力とか、非難とか、対応がまちまちで、付け入る隙を与えているなと思います。

　サイクロンの後の支援国会議で、軍事政権は「人的な援助も受け入れる」と表明し、「めでたし、めでたし」と言っている間に国民投票法が成立して、軍政を維持する憲法ができてしまった。アウンサンスーチー氏の軟禁が延長されたり、民主化に逆行することを勝手にやっている。サイクロンに対する人道援助を進めるために黙っておきましょうというのはよくない。

　ＮＧＯフォーラムでは、人権ユニットに所属していて、オルタナティブ・サミットに参加します。テロ対策の関係でいろいろな人が日本に入国できなかったり、Ｇ８会議の周辺にすらアクセスできない問題があり、人権ユニットではこうした「サミット開催のあり方」についても懸念を表明しています。私たちはオルタナティブ・サミットの場でもビルマの問題を取上げると思います。また、スーダンやチベットの問題もあります。

　Ｇ８が世界の主人公だというのは、おかしい。サミットでは、Ｇ８諸国みずからが犯している人権侵害に対する責任にまで話が及ぶべきだと思います。Ｇ８の中には、テロとの戦いによって人権侵害を世界に蔓延させている張本人がいるわけで、そのことにそろそろ正面から向き合うべきです。それにアフリカの紛争は、先進国が武器供与していることも大きい。人権侵害の責任を負っていると思います。今年のＧ８の枠組みは、ブッシュ政権なので難しいでしょうけれど、アメリカの政権が交代することでＧ８のあり方も変わる可能性がある。

　最近のクラスター爆弾については、合意する方向に進んでよかったと思っています。ほかに、劣化ウラン弾、核問題、小火器、武器輸出問題がある。ひとつひとつ合意していくべきだと思っています。