【G８洞爺湖サミット　オルタナティブ】青森市でG８に対抗し「持続可能な地球をつくるエネルギーシンポジウム」

　青森市で７日と８日にG８エネルギー相会合が開かれ、原子力に頼るエネルギー政策が話し合われる中、８日に全国の反核燃団体などが青森市に集まりG８に対抗するシンポジウムを開いた。

　シンポジウムを開いたのは、「環境エネルギー政策研究所」や「止めよう再処理！青森県実行委員会」など７団体が組織した実行委員会。会場には県内外の反核団体や青森市民などおよそ３００人が集まった。

　日本政府は、化石燃料に頼らないエネルギーとして、また地球温暖化対策として原子力を推進しているが、反核団体はその間違いを指摘し、原子力に頼らないエネルギー政策の確立を世界に訴えるために開かれた。

　シンポジウムで、気候ネットワークの畑直之さんは、「日本は１９９０年からＣＯ₂排出量が１２％も増えている。日本には技術力があるのに排出量が増えているのは政策が不十分だからだ。たとえば風力発電に補助金を出すとか、高効率の電化製品の基準作りなどが有効。またエネルギー効率をあげることでエネルギー総量を減らすことが大事」と話した。

　原子力資料情報室の西尾漠さんは、「原子力エネルギーは、運転だけ見れば効率はいいが、発電所建設や処理まで含めると二酸化炭素も多いしエネルギー効率がいいとはいえない。化石燃料に変わるエネルギーとして原子力は頼りにならない」と話す。

　環境エネルギー政策研究所の大林ミカさんは、「２０５０年までに電力の６５％を自然エネルギーにしないと気候変動は止められない。実現にはドイツのように自然エネルギー発電を自治体が買い取る、また自然エネルギーに助成するなどの制度が必要。日本が環境政策に後ろ向きなのは、鉄鋼や電力などの産業界の発言力に屈しているからだ」と指摘した。