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いま何を考えるか 戦後６０年の夏 |
2005/09/06 |
郵政民営化法案が参院で否決されたことによりただちに衆院が解散され、日本国内は一気に総選挙へ走り出した。日本の行方を方向付ける重大な岐路に直面していると
いってよい。
この夏はアジア太平洋で日本が繰り広げた戦争が終わってから６０年の大きな節目のときでもある。繁栄から混迷へ右往左往する感のある日本。わたしたち
はいまなにを考え、心しなくてはならないか。
戦前から戦後の日本を見続けてきた、元副総理の後藤田正晴さん（９１）の忌憚のない話をお届けする。
聞き手：大和修 栗原猛
撮影：塩田涼
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- １．この事態をどう受け止められますか
- 日本の今後の改革のあり方、日本の進路、生き方にもかかわる大きな選択のときにさしかかったといえると思います。今回の急展開についてどのような所感をお持ちでしょうか。
- ２．今回の解散・総選挙の意味
- 問われるもの。選挙後の日本政治の行方についてなど。
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- １．総選挙で争われること
- ２．対外関係についてはどうか
- ３．戦後６０年の状況について
- ４．日本人が問われていること
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- 日本の生き方について
- 改革を進めるにあたっては日本がめざす将来像を具体的に示すことが不可欠のはずだが、それがいまひとつ明確に伝わっていないのではないか。後藤田氏の言葉を借りれば、「小泉改革は先行きの国の姿を示していない。それが一番の欠陥だ」ということになる。
戦後６０年をくぐり抜けてきた日本は、これからどんな国をめざして歩み出したらよいか。内外で何を求めて生きていくのか。三回目は日本のあるべき生き方について聞いた。
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- ・日米同盟のあり方
- 安保条約の運用、アフガン、イラク支援の問題性
- ・中国との関係、近隣国との善隣関係について
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- ・現行憲法の評価
- ・９条、国民の権利義務規定などについて
- ・改正論議について
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- 後藤田正晴 （ごとうだ まさはる）
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１９１４年（大正３年）８月９日徳島生まれ。１９３９年（昭和１４年）年東京大学法学部卒。内務省、自治省を経て、１９６９年（昭和４４年）年警察庁長官、１９７２年（昭和４７年）田中内閣の内閣官房副長官に就任。
１９７６年（昭和５１年）衆議院議員に初当選。自治大臣、行政管理庁長官、総務庁長官、中曽根康弘内閣の内閣官房長官、宮澤喜一内閣の副総理・法務大臣を歴任。１９９６年（平成８年）の総選挙には出馬せず第一線を退いた。
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（編集部）
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