世界
「人身取引」批判で見せたブッシュ政権の外交姿勢とその限界
久米賢生2005/01/13
イラク戦争を米傀儡政権の樹立をもって終結しない限り、中東における米国のプレゼンスの低下のみならず、ブッシュ政権の政治基盤すら危うくなる。
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アメリカ国務省から「人身取引」の批判を受けて、日本政府は０４年１２月７日に「人身取引対策行動計画」として閣議決定した。その内容が内閣官房のホームページに記されている（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jinsin/kettei/041207keikaku.html）。以下、抜粋すると ＩＩＩ―２（３）「興行」の在留資格・査証の見直し ○在留資格「興行」に係る上陸許可基準の見直し・上陸審査及び在留審査の厳格化 「在留資格（興行）で入国してきた者、特にフィリピン政府が発行する芸能人証明書の所持により上陸許可基準を満たすとして入国したフィリピン人に芸能人としての能力がなく人身取引の被害者となる者が多くいると認められることから……（略）……の基準を削除し、芸能人としての能力の有無について実質的な審査を行えるようにするとともに、その他の基準についても抜本的な見直しを行う。また、招へい業者や出演店舗が人身取引に関与することがないように、上陸審査・在留審査の厳格化を図る」 以上のように、他国を名指しで上げるのは、国内法令の改正に際して異例であると思うのだが、このことで日比両国の関係業界が蜂の巣をつついたような状態になっている。果たして、国会会期末に滑り込むようにして閣議決定するほど、「人身取引」は愁眉の社会問題であるのか。また、日本政府が計画している人身取引対策は国連やＩＬＯで指摘されている「人身取引」の防止策として的を射ているのか。 そもそも、「人身取引」とは国連において２０００年１２月に採択された「パレルモ議定書」の中で「搾取を目的として、脅迫や、暴力その他の強要、誘拐、不正行為、偽装、権力乱用、他人の弱い立場を悪用、他人を支配できる人物への金銭や便宜の授受などの手段を用いて、人を募集し、移送・移動したり、かくまったり、受け入れることとしている。搾取には少なくとも、売春における搾取やその他の形態の性的搾取、強制労働や強制奉仕、奴隷制度や奴隷制度・隷属と同様の行為、あるいは臓器の摘出が含まれる」と定義されている。 パレルモ議定書と比較しても、日本政府の対策「芸能人としての能力の有無について実質的な審査を行えるようにするとともに、その他の基準についても抜本的な見直しを行う」としている行動計画の一項がどうしても理解できない。あえて、理解しようとすれば、「日本に（興行）のビザで入国するフィリピン人芸能人の多くは、芸能能力が無いが故に人身取引（強制労働や売春）の被害者となっている」となってしまう。 では、何故その様な被害者たちが数度の渡航を繰り返し、その数が年間８万人にも達しているのか疑問が残る。被害者がいるという事は加害者がいるはずだが、その点への言及が無い。被害者に被害者意識が無いのと加害者の存在が見えないとなると、日比両国政府が売買春や強制労働に関して寛容であり是認しているか、両国民にその点での倫理観または社会良識が欠如しているとしか理解できない文章である。 日本政府の「人身取引」に対する対応だが、国連または国際機関から批判されたとしても、この様な早急な対応を図っただろうか。 ６月１７日に公表されたアメリカ国務省人身売買監視対策室の「２００４年人身売買報告書」には次のような文章が掲載されている。「芸術、芸能ビザの悪用：多くの国で、芸術・芸能ビザが、人身売買被害者の移動と搾取を目的に取得されている。（略）……出身国と目的国の法律の下に認可された職業斡旋機関が、女性に対する詐欺行為と募集に主要な役割を果たすことが多い」 「例えば、日本が、２００３年に５万５０００件の芸能ビザをフィリピンの女性に発給したことが報告されている。これらの女性の多くが人身売買の犠牲になっていると思われる。関係当局は、この種のビザの発給要件を精査し、（略）……特別な審査手続きを実施すべきである。出国側では、女性を労働搾取や強制売春に誘い込むために人身売買業者が用いる策略に関して、芸能ビザ申請者に注意を呼びかけることを目的とした啓蒙活動を行う必要がある」 更につけ加えて、「人身売買排除に向けた最低基準を満たすための重要な行動をとることを怠った国に対しては、否定的な評価が与えられる。このような評価を受けた国に対して、米国からの人道的支援以外の支援や非貿易関連の支援差し止めが誘発されることもあり得る」 何と独善的且つ恫喝的な表現だろう。国連での承認を得ずにイラク戦争を始めた時のブッシュ大統領とネオコンの発言にそっくりである。更に日本政府の人身取引対策行動計画の記述が国務省の報告書の丸写しと言えるほど酷似している。明らかにブッシュ政権の外交上の恣意的な姿勢があるように思われる。 イラク戦争を米傀儡政権の樹立をもって終結していかない限り、中東に於けるアメリカのプレゼンスの低下のみならず、ブッシュ政権の政治基盤すら危うくなる。双子の赤字を抱えるアメリカにとってイラク戦争の長期化は軍事的にも財政的にも米国を疲弊させる。同盟国に軍事力ないし資金力の一部を是が非でも負担してもらわなければならない。しかし、世界の動静はブッシュ大統領が望み、同盟国に呼びかけてもそれに応じるほど単純ではない。《（２）へ続く》 |
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