世界
「米国大学（院）学位商法」の危険性（１０）日米当局のそれぞれの取組
メアリー加藤2005/10/20
現在のインターネット時代、あらゆる文化やシステムが国境を越えて行き来することとなった。これらの導入については、その「陰」「負」の部分にも目を向けていかねばならない。
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アメリカでは大学（院）を容易に設立できる、ということをまず知らねばならない。その「学位」は社会で必ずしも通用しない。にもかかわらず「学位を売る」という商売が続発、ＦＢＩはそれを犯罪とみなして取り締まっている。 写真上は、学位商法を追及する元ＦＢＩエゼル氏（左）とイリノイ大学ゴリン教授(右)だ。学位の「質」の確保・向上にはしかるべき「認定Accreditation」が不可欠である。但し、その「認定」ですらお手盛りで作ることができるという社会システムに注意せねばならない。 勿論、きちんとした認定機関もあり（基本的には６団体）、米国高等教育センター（写真中）はこの６団体の他に、遠隔教育については、Distance Education Training Council（ＤＥＴＣ）を認定機関として認めている。ところが不思議なことに、ＤＥＴＣは英語圏以外では唯一、東京に本社をおく株式会社バベルがハワイに設立した事務所を翻訳大学院と認定している。 同「大学院」はホノルルのコンド（集合マンション）の一室にすぎない(写真下)。そもそも、日本語で行っている授業の質を「アメリカの団体」がどうして評定、認定できるのか？また、ハワイ州消費者保護局は、学位発行条件として１学年最低２５人の在ハワイの生徒数を規定している。ところがバベル翻訳大学院のＨＰを見ると、昨年の卒業生はほんの数人である。この矛盾を抱えた同校の認定は来年再審査されるが、その結果が注目される。 翻って、わが日本の文部科学省では、錚々たる識者により「大学の国際化」が数次に亘り審議されてきた。２００４年３月２９日にまとめられたその報告書では、学位商法に触れて「学習者等の保護を図るため、適切な質保証の仕組みを確立する必要がある」と提言されている。 その１年後にあたる今年３月２２日、１１回目となる大学教育研究フォーラムが開催された。『学歴汚染―日本型ディプロマミルの衝撃』を著している静岡大学の小島茂教授は、同フォーラムで「遠隔教育とディプロマ・ミルの日本社会への浸透」を発表し、この問題が日本では深刻な議論に至ってないことへの違和感を吐露している。 その背景は次のような当局高官の発言に表れている。「ディプロマ・ミルは、日本では（進入が難しく）ほとんど問題になっていない」。或いは「日本ではアメリカのディプロマミルが出てくる可能性は低い」。（３月２３日付メールマガジン「学歴ネット」３０号） 以上を総括するに、インターネット時代とあって、あらゆる文化、システムが国境を越えて行き来することとなった。ことに「情報先進国」アメリカからのこれらの導入については、その「陰」「負」の部分にも目を向けていかねばならない。これからの地球規模でのもっとも重要課題の１つである教育についてもしかり。「国際化」にあっては、「自己責任」「自己判断」が不可欠の要素であるということを認識しなければならない。 （「学位商法」シリーズはこれで終了です。） ※筆者注：本稿は公平中立を期する為、公表されているＵＲＬに基づいています。リンクの扱いについては、ＣＲＩＣの見解を参考にしています。内容には十分配慮していますが、事実誤認などあればご指摘ください。 ◇ ◇ ◇
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高等教育センターでの公聴会を前に緊張をほぐす２人
ワシントン高等教育センター・ビル
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