世界
途上国は「自分たちのための自分たちによる」ニュースを求める
ＩＰＳJapan2005/12/05
非同盟運動に参加する１１６カ国は、途上国関連ニュースを発信する通信社を作り上げようという長期間棚上げしてきた提案を３０年ぶりによみがえらせようとしている。
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【国連ＩＰＳ＝タリフ・ディーン、１１月１８日】 数ヶ月前、国連の記者に自国の有力な新聞を尋ねられたあるアジアの辛口政治家は、「有力紙などない。なぜなら無力な新聞しかないから」と即座に言い返した。この言葉に示されるように途上国の新聞は、国外のニュース記事を欧米の通信社に大きく依存していて、偏ったセンセーショナルな内容の記事が多い。 新聞記者から大使に転身したアーネスト・コリア（Ernest Corea）氏によると、最近のスリランカの大統領選挙では、当選したら各世帯に牛を１頭ずつ与えると約束した候補者の話だけが世界に配信された。残念ながらこの候補は落選して、大量の牛が幸いにも命拾いした。 くだらないと一蹴するものもいたが、世界の主要各紙がこの記事を取り上げたのは、途上国のニュースの選定では欧米の読者の喜びそうな内容が重視されるからだ。世界の主要メディアは途上国の報道価値のある出来事にあまり、あるいはまったく注意を払うことをせず、欧米の読者にとって受けがいいが政治的には瑣末なことに注目するという、「欧米志向の偏った報道」を非難されてきた。 現在、非同盟運動（Non-Aligned Movement：ＮＡＭ）に参加する１１６カ国は、途上国関連ニュースを発信する通信社を作り上げようという長期間棚上げしてきた提案を３０年ぶりによみがえらせようとしている。現在の議長国であるマレーシアは情報大臣会議を首都クアラルンプールで来週開催する予定である。そこではＮＡＭの報道機関を作り、情報の流れを促進する可能性について話し合われる。最終的な目標は新国際情報通信秩序（New International Information and Communication Order ：ＮＩＩＣＯ）を作り上げることだ。 ＮＡＭの情報大臣会議は１９８７年にジンバブエで始まり、今回で６回目となる。「ＮＡＭの議長国としてマレーシアは真剣にＮＡＭニュースネットワーク（ＮＮＮ）の設立に取り組んでいる」とマレーシアのハスミ・アガム国連大使はＩＰＳの取材に応じて語り、「会議においてＮＮＮの設立が承認されるよう願っている」という。ＮＮＮが設立されれば、ＮＮＮに関心のある他のＮＡＭ加盟国による任意の資金援助とともに、当初はマレーシアが資金援助を行っていくものと予想される。 クアラルンプール会議で配布される予定の文書には、過去の遺物であり、先進国が世界の貿易、商取引などの経済活動において支配的な現状を維持させている、現在の不均衡な情報の流れを修正するために新国際情報通信秩序（ＮＩＩＣＯ）の設立は不可欠だとＮＡＭ加盟国は確信するとしている。 さらに新国際情報通信秩序（ＮＩＩＣＯ）は、情報の自由な流れと幅広いバランスの取れた普及に対する内外の障害を取り除き、ＮＡＭ加盟国間の自由なニュースのやりとりを通じて途上国間の協力を強化していくとする。 過去にも１９７３年のＮＡＭアルジェリア会議で途上国の通信社を設立する提案があり、１９７５年１月にはＮＡＭの通信社連合が旧ユーゴスラビアと同国内通信社Tanjugの主導で設立された。最高で４０社からなる通信社連合の果たす中心的な役割は、各国の通信社が情報交換をすることだった。 設立当初から、欧米メディアはこの通信社連合に反対するキャンペーンを展開し、「ＮＡＭの通信社の情報は政府がコントロールしており、通信社のほとんどがニュース発信の基盤を持たない」などと批判した。 前スリランカ駐米大使で１９７９年にハバナで開催されたＮＡＭサミットのスリランカ代表だったコリア氏は、「ＮＮＮの構想は支持しているが、すでに機能していない通信社連合と同じ轍を踏まないよう願っている」「政治的思惑の中で新たな通信組織を作り上げようとする展望が検討され、情報大臣だけが関わっていることが方向を誤らせる」と語り、「１９８９年に冷戦が終結したときに存在価値を失ったＮＡＭに新しい命を吹き込もうという試みだとこの議論を非難するものが今後現れるだろう」と指摘した。 かつてのＮＡＭの通信社連合は行き詰まり、失敗に終わっている。この通信社連合は新国際情報通信秩序（ＮＩＩＣＯ）の一翼を担うはずで、「新国際経済秩序(ＮＩＥＯ)の通信部門と考えられていた」とコリア氏は指摘する。時を経て、メディアの世界には大規模な変化が起きているとコリア氏はいう。「今日、多くの国で国内のニュース配信は自国の通信社が優位に立っている。民営であれ国有であれ、世界中で各国が独自の通信社を持っている」とコレア氏はいう。同氏は『Non-Alignment: the Dynamics of a Movement非同盟：運動の力学』の著者である。 たとえばインドは特に強力なニュース配信システムを備えている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国もほとんどが独自の国営通信社を持っている。同様に、インターネット上の情報交換も盛んであり、全体として地球規模でニュース報道は向上している。過去と比べて主要通信社もその他の報道機関もより思慮と良識のある記事を書いている。 「しかしながら、今なお足りないのは開発をあらゆる角度から検討した、プラスとマイナスの双方に関する記事である」とコリア氏はいう。同氏は英連邦メディア開発特別委員会の議長を務めたことがある。 たとえば最初に発生が確認された国と年から名づけられた「ＵＧ９９」という小麦さび病について報道する大手通信社はいない。このＵＧ９９は世界の小麦収穫量の７０％を壊滅させる可能性がある。 「報道の対象として開発の問題に力を入れている通信社はインター・プレス・サービス（ＩＰＳ）だけだ」とコリア氏はいう。実際にＩＰＳ創設の主要な目標はその点にある。ＮＡＭ、Ｇ７７加盟の途上国１３２カ国（関連記事へ）、その他の国が、本当にこの情報に関するギャップを埋めようとするのであれば、国内の報道組織にＩＰＳを支援するよう促すべきであり、各国の主要な投資家にＩＰＳを経済的に支援するよう説得するべきだ」と同氏は付け加えた。＜原文へ＞ 翻訳＝加藤律子（Diplomatt）／IPS Japan浅霧勝浩 関連記事：国際連合、世界の報道されないニュースに光をあてる ◇ ◇ ◇
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今回は非同盟運動諸国１１６カ国による従来の「欧米志向の偏った報道」を是正する新国際情報通信秩序構築に向けた動きを報じたＩＰＳ記事を紹介します。（IPS Japan浅霧勝浩）
ＩＰＳの映像紹介はこちらへ（英語） 
『Non-Alignment: the Dynamics of a Movement非同盟：運動の力学』の著者アーネスト・コリア（Ernest Corea）氏によると、最近のスリランカの大統領選挙では、当選したら各世帯に牛を１頭ずつ与えると約束した候補者の話だけが世界に配信された。残念ながらこの候補は落選して、大量の牛が幸いにも命拾いした。
くだらないと一蹴するものもいたが、世界の主要各紙がこの記事を取り上げたのは、途上国のニュースの選定では欧米の読者の喜びそうな内容が重視されるからだ。世界の主要メディアは途上国の報道価値のある出来事にあまり、あるいはまったく注意を払うことをせず、欧米の読者にとって受けがいいが政治的には瑣末なことに注目するという、「欧米志向の偏った報道」を非難されてきた。 
今日、多くの国で国内のニュース配信は自国の通信社が優位に立っている。民営であれ国有であれ、世界中で各国が独自の通信社を持っている」「しかしながら、今なお足りないのは開発をあらゆる角度から検討した、プラスとマイナスの双方に関する記事である」とコリア氏は語った。
資料：Envolverde |
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