世界
「米国大学（院）学位商法」の危険性―「頬かむり」
メアリー加藤2006/01/09
日本初の完全ネット大学院大学を目指していた「旭」は２００５年１１月２８日、文部科学省不認可となった。主たる理由は設備などの「準備不足」である由。
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日本初の完全ネット大学院大学を目指していた「旭」は２００５年１１月２８日、文部科学省不認可となった。主たる理由は設備などの「準備不足」である由。 旭インターネット大学院大学設立準備委員会 旭インターネット大学院大学を「不可」とする理由（文部科学省） 計画では、修士課程と博士課程の「数理情報学専攻」で７０人の定員で、「ＩＴの知識や技能に秀でた人材育成」に力を入れる方針。専任教員８人を確保してあったという。理事長候補は経済産業省出身者。学長候補、中村八束・工学部教授は信州大でネット教育を実践してきた方と聞く。 志には賛同する。「ボロは着てても心は錦」かもしれない。しかし、公表されたところによると、経費面の理由から、長野市内の理事長候補の自宅の２階広間を事務室と会議室、６畳の和室を学長室とするということであり、さすがに「認可」には無理があろう。（右写真上）ぜひ準備を「実質的に」整えて再挑戦してほしい。 なぜ「実質的に」と強調するか？「米国流インターネット校」基準からすれば、バベル翻訳大学院（ＵＳＡ)のごとく、コンド（集合マンション）の一室ですら、「認定」されうるからである。（参考記事：「米国大学（院）学位商法」の危険性（１０）日米当局のそれぞれの取組） また、人が直接見えないインターネット上にあっては「表面上のつくろい」、つまりＵＲＬ上の「飾り」、例えば、有名人、著名人を一種の広告塔として前面に出すことにより、もっともらしく見せることは容易だからである。 かつ、「都合が悪そう」となると簡単にURLを閉じて「頬かむりをする」ことも可能であり、この点を静岡大学の小島茂教授のメールマガジン「学歴ネット」（１１月６日付け、７７号）では「変身術」と指摘している。 その典型はパテント大学である。（関連記事：「米国大学（院）学位商法」の危険性（８）「認定機関」そのものが胡散臭い） 拙稿が出た後、そのＵＲＬはどうしたことか休止している。そこに挙げられていた錚々たる「主任・副主任教授」リストは消されている。 ＭＢＡスクール主任教授高梨智弘氏は天下の（株）日本総合研究所理事（右写真中）、副主任教授山下秀夫氏は野村総研上席研究員である。（右写真下）副学長ウイークス氏は（株）東芝の（元）知財担当弁護士、ともある。「頬かむり」でことは済むまい。この辺りは非をきちんと自ら認めて、姿勢をただすべきである。それこそが世に言われるＣＳＲという企業の社会的責任のことである。 なお、同じく当地南カリフォルニアの無人事務所に本部をおき、『Bear'sガイド』で「不審」を指摘されながらも、錚々たる著名、有名人を掲げ、日本では、尚盛んにＭＢＡセミナーなどを行うところもある。 http://anaheim.edu/business/j_index.shtml http://anaheim.edu/business/alumnus/alumnus01.html ◇ ◇ ◇
シリーズ：「米国大学（院）学位商法」の危険性
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MBAスクール主任教授（パンフレットより）
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