世界
ダルフール問題で米政府に安保理決議を迫る
ＩＰＳJapan2006/02/09
２００３年から続く紛争で、スーダン政府は「ジャンジャウィード」と呼ばれるアラブ系民兵を通じて非アラブ系住民に激しい攻撃を加え２０万から４０万人の死者、２００万人以上の国内外難民を出している。婦女子に対する暴行をはじめとする人権侵害に国際的非難が集まっている。
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【ワシントンIPS＝ジム・ローブ、２月２日】 アメリカが国連安全保障理事会の議長を務める今月、ダルフールで強力な国連平和維持部隊の展開を可能にする決議の採択を進めるよう、人権団体など活動家はブッシュ政権に強く求めている。 ２００３年から続く紛争で、スーダン政府は「ジャンジャウィード」と呼ばれるアラブ系民兵を通じて非アラブ系住民に激しい攻撃を加え２０万から４０万人の死者、２００万人以上の国内外難民を出している。婦女子に対する暴行をはじめとする人権侵害に国際的非難が集まっている。 安保理は今回、アナン事務総長に国連平和維持活動（PKO）部隊の展開計画の策定に着手し、アフリカ連合（AU）の部隊が担う活動を国連へ移管するようもとめる議長声明を採択。ダルフールに派遣中の７，０００人のAU停戦監視部隊は3月末にも資金不足に陥るため、アナン事務総長も「武力行使の権限を与えられたより充実した部隊」の必要性をワシントンポストで訴えている。 しかし、アフリカ・アクション（Africa Action）、国際危機グループ（International Crisis Group）、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）などの団体は、ブッシュ政権が言葉だけではなく、この機会を活かして決議の採択に働きかける必要性を強く訴えている。 アメリカが積極的に動いてこなかったことについて、幾つかの理由が挙げられている。まず、スーダン政府の「テロとの戦い」に対する協力をアメリカ情報機関が高く評価していることがある。７ヶ月にわたって継続中の南北和平合意の後見人として、事を荒立てたくないとする意向もある。 さらに、米政府関係者の中には安保理で強固な態度を前面に押し出すと、ロシアと中国の抵抗を招くと懸念する者もいる。ロシアはスーダン政府の重要な武器供給元であり、中国は同国の石油産業に多額の投資を行っている。アメリカはイランの核問題で、両国の支持を必要としている。 このような現実政治の計算こそ、活動家がもっとも懸念することである。アフリカ・アクションのブッカー代表はIPSの取材に応じ「アメリカは安保理でイランを優先するのか、ダルフールを優先するのか。自らの政治資産をどのように使うことを望むかがカギ。私は大虐殺を止めることの方が優先順位は高いと考える」と述べた。 ジョン・ボルトン米国大使が安保理議長を務める今月、米政府にダルフール問題の解決に向けて積極的働きかけが求められている状況を報告する。（原文へ） 翻訳/サマリー＝角田美波／IPS Japan浅霧勝浩 関連記事： 人権団体、スーダン問題解決に国連の特別大使設置を要求 |
ワシントンIPSのジム・ローブより、人権擁護団体等が、米政府に対してダルフール問題の解決に向けた積極的行動を働きかけている状況を報告したIPS記事。（IPS Japan浅霧勝浩）
写真・Envolverde |
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