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【北京IPS=アントアネタ・ベツロヴァ、2月9日】 2008年のオリンピックが2年後に迫り、北京は「緑の五輪」と銘打ったスポーツの祭典を主催し、かつ巨大な人口と大量消費主義に対応するために苦闘している。 3年前に発表したマスタープランで、北京は新しい公共交通機関で結ばれた緑溢れる町の中に目を見張るような会場を作り上げて最高のオリンピックを主催することを約束した。また悪名高い大気汚染を解消して、2008年には青空を取り戻すと誓った。 だが無公害の町になるという目的は、急激な経済成長によって達成が危ぶまれている。北京の調査会社ホライゾン・グループよると、北京は2004年に中国で住みやすい都市の4位だったが、2005年には15位に転落した。ヨーロッパ・サテライト・エージェンシーは北京とその周辺が世界でもっとも二酸化窒素濃度が高いと報告した。 11月になると石炭の使用が始まる北京の大気汚染は悪化する。1998年に青空が1年のうち100日しか見られなかったことに危機感をもち、北京は2000年に青空を守るキャンペーンを始め、工場や発電所を郊外に移し、燃料を低品位石炭から天然ガスや硫黄排出を抑えた加工済み石炭に代え、大量の排出ガスを放出する古いバスやタクシーを処分した。 だがこうした努力は報われず、北京の空は汚れたままだ。メディアや環境活動家は原因を数多くの建設現場だと考えている。現代的な国際都市への変容を急ぐ北京では、古い住宅が壊されて、建築ラッシュが起きている。 専門家によると、空気中の浮遊粒子の20〜30%はこうした建築が原因だが、40%は車の排出ガスだ。北京では新しい排出ガス規制として欧州連合の基準と同レベルを2010年までに完全実施の予定だが、車一台ごとの排出ガス削減は車の台数の増加に追いつかない。国内の自動車産業振興を目指す政府の15カ年計画は、自動車所有者数を大幅に増やし、2020年には米国を追い抜く勢いだ。 王北京市長は「経済成長と環境保護のバランスを取るのは難しい」という。当局は車の数を減らすのではなく、市内の公共交通を改善し、小型車購入の税金の優遇措置を検討している。オリンピックを控えながらなかなか解決されない北京の大気汚染について報告する。(原文へ) 翻訳/サマリー=加藤律子(Diplomatt)/IPS Japan浅霧勝浩 関連記事: WEFが熱い視線を注ぐ中国とインド 「GDPマニア」の犠牲になる農村人民 有機農業を伸ばす中国・インド ◇ ◇ ◇
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