世界
アンゴラ：経済の急成長が投資機会を創出
ＩＰＳJapan2006/03/07
海外投資家は２７年間の内戦に終止符が打たれた現在、アンゴラを「可能性を秘めた国」と見なし始めている。
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【リスボンIPS＝マリオ・デ・クエイロス、２月２７日】 海外投資家は２７年間の内戦に終止符が打たれた現在、アンゴラを「可能性を秘めた国」と見なし始めている。 ポルトガルのジョセ・ソクラテス首相は、アフリカの前ポルトガル植民地の中で最大の面積を有するアンゴラへの公式訪問の予定を明らかにした。昨年就任したばかりの同首相はポルトガルの投資を大幅に増やすことを最優先事項とした上で、一連の公式訪問の中で最初にルアンダ（アンゴラの首都）を訪問する予定である。しかし金融機関や企業の代表は、すでにアフリカ南西部のアンゴラ入りを果たし、長年の内戦で分裂状態が続く国内の再建が生む「おいしい」ビジネスチャンスを手に入れようと躍起になっている。 アンゴラ生まれのコンピュータ関連企業に勤めるビジネスマン、マニュエル・カルカーダ氏は「現在アンゴラは世界でも有数の投資能力を持つ国である」とIPSの取材に応じて語った。３０年ぶりに故郷を訪れた同氏は、ポルトガルや海外の銀行による充実した投資のための設備に惹かれてアンゴラに戻ることを決意した。 しかし、カルカーダ氏は「アンゴラでの事業活動に関心を寄せる外国企業は、長期にわたる内戦により壊滅的な被害を受けた電気や水道などのインフラを考慮するべきである。アンゴラで会社を興すには時間がかかるため容易とは言えない。従って多くの投資家は、地元企業の買収や地元起業家との提携関係を結ぼうとする」と語った。また、同氏は「内戦による傷跡を残すアンゴラには莫大な機会があり、これこそが経済成長率約３０％という驚くべき数字を説明している」と述べた。 カルカーダ氏のような投資家やポルトガルの企業は同国に対して楽天的な考えを持っているが、WTO （世界貿易機関）事務局は報告書の中で「アンゴラは開発向上を目指して経済成長から得た利益を分配すべきである」と同国の貿易政策に関して警鐘を鳴らす。さらに貿易政策案の中で「内戦後アンゴラは経済成長の強化と経済の安定化により大きく前進したが、農業や漁業などの分野における将来性だけでは貧困や根強く残る不平等を軽減することはできない」としている。 豊富な地下資源をはじめとして多くの可能性を秘めたアンゴラに、投資家たちの視線が集まっている。内戦後のアンゴラ経済の現状と問題点を報告する。（原文へ） 翻訳/サマリー＝松本宏美（Diplomatt）／IPS Japan浅霧勝浩 IPS関連ヘッドラインサマリー／関連サイト： いまだに生き続けるアンゴラ戦争の記憶 欧州によるアフリカの植民地支配終結から３０年 アンゴラ周辺諸国、マールブルグ出血熱への警戒態勢を敷く アンゴラ国緊急港湾復興計画調査（JICA） |
ポルトガルIPSのマリオ・デ・クエイロスより、豊富な地下資源をはじめとして多くの可能性を秘めたアンゴラに、投資家たちの視線が集まっている現状について報告したIPS記事。（IPS Japan浅霧勝浩）
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