世界
インドネシア：WTOへの鳥インフルエンザウイルス提供制限
ＩＰＳJapan2007/02/20
インドネシアでは、ジャカルタを襲った大洪水で鳥インフルエンザの発生が増加するのではないかとの懸念が高まっており、動物検疫局は監視を強化している。インドネシア政府の鳥インフルエンザ・ウイルス提供制限決定について報告する。
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【バンコクIPS＝マルワアン・マカン・マルカール、２月８日】 インドネシア政府は今週、国際保健機構（ WHO ）への鳥インフルエンザ・ウイルス提出を選択的に行う旨決定した。同決定の背景には、鳥インフルエンザ・ワクチン開発競争に置き去りにされるのではないかという開発途上国の懸念がある。 インドネシアは、米国を拠とするBaxter Healthcare社と共同で、自国民のための接種ワクチンを開発して利益を上げる計画で、これにより既存のワクチン開発グローバル・システムに混乱が起こるのではないかと見られている。 タイの公衆衛生担当官の一部はインドネシアの動きを支持。「もし利益が公平に配分されるなら、既存のWHOシステムもよかろうが、開発途上国が提供するウイルスから製造されたワクチンの利益の多くは開発国のものとなるのが現実だ」としている。また、疾病予防担当のある高官は、「どの国も他国の問題よりも自国民の健康を優先するのは当然であり、インドネシアの考えには一理ある」と語っている。 ２００５年には鳥インフルエンザに効果があるとされる薬剤「タミフル」を巡り国際取得合戦が始まり、自国では鳥インフルエンザが発生していない米国、英国、フランス、ノルウェーといった開発国が、タミフルを必要とする開発途上国を押しのけてスイスの製薬会社ロッシュから大量のタミフルを購入するという騒ぎになった。 開発途上国の懸念は１月のWHO会議で顕著となった。中国当局は昨年後半、WHOに提供を予定していたウイルス・サンプルの量を制限し、中国南部で広がっていた新種と見られるインフルエンザを心配していたWHOと衝突した。 インドネシアでは、ジャカルタを襲った大洪水で鳥インフルエンザの発生が増加するのではないかとの懸念が高まっており、動物検疫局は監視を強化している。インドネシア政府の鳥インフルエンザ・ウイルス提供制限決定について報告する。（原文へ） 翻訳/サマリー＝山口ひろみ（Diplomatt）／IPS Japan松本宏美 IPS関連ヘッドラインサマリー： 東南アジア：地域の力で鳥インフルエンザの封じ込めを図る 鳥インフルエンザ：大流行の前にワクチンを タイ：鳥インフルエンザに安価なジェネリック薬製造 |
バンコクIPSのマルワアン・マカン・マルカールより、インドネシア政府の鳥インフルエンザ・ビールス提供制限決定について報告したIPS記事。（IPS Japan松本宏美）
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