在日ビルマ、フィリピン人がパレード　世界人権デーに向け

　国連が定めた１２月１０日の世界人権デーにあたり、ビルマ（ミャンマー）やフィリピンの在日外国人や人権活動家が９日、東京都内でパレードを行った。参加者約５００人は「ＡＳＥＡＮに人権と自由を」「ビルマの人権を忘れないで」などと声をあげ、恵比寿公園から明治公園まで歩いた。

　出発前のスピーチで、アムネスティ・インターナショナル日本の熊澤新氏は、「これまでの出来事からビルマが人権を守らない国だとわかったと思う」と呼びかけ、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域が一体となってビルマ軍政に圧力をかけていくことが大切であるとした。

　ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子・事務局長は、人権活動家やジャーナリストが政治的意図によって殺害されるというフィリピンに対して、ＯＤＡ（政府開発援助）で大きな影響力をもつ日本が発言していくべきであるとする。

　１１月に調印されたＡＳＥＡＮ憲章では、ビルマ問題について建設的な記述がなかったとされているが、僧侶らのデモ鎮圧の実態は国連や人権団体の調査から次第に明らかになってきている。ヒューマンライツ・ウォッチがビルマ国内とタイで１００人以上から聞き取りした報告書によると、ラングーン市内だけで２０人の死者が確認されている。ビルマ政府の発表の２倍にあたり、実際の犠牲者数はこれを上回ると推定している。

　報告書には、軍政からの襲撃の様子が証言となって収録されている。ある僧院では、夜中、兵士たちがトラックで扉を突き破り、催涙ガスと自動小銃を発射。翌朝、２３０人の僧侶のうち約１００人の姿が消えていた。お金や宝石もなくなっていたという。デモの様子や兵士たちからの警告、トラックに押し込まれる様子などが書かれている。

　フィリピンは、ＩＰＳニュースによればグロリア・アロヨ大統領の就任以来、ジャーナリストや人権活動家への「超法規的処刑」が多発しているという。アロヨ政権下で約８００人が殺害され、うちジャーナリストの死亡は３１人に達し、アムネスティなど人権団体は非難の声を繰り返しあげている。

　日本の対フィリピンＯＤＡ額はインドネシア、中国、インドに次ぐ第４位で、無償資金協力は２００５年までの累計で約２５００億円。外務省資料によれば「日本はフィリピンにとって最大のドナー国」である。