「ニセ学位」教員を報じる12月28日の日本経済新聞
全国公募による「2007年、今年の漢字」は「偽(にせ、いつわり)」に決定したよし。何と悲しく恥ずかしいことだろう。
異民族、異宗教、異文化の集団であるアメリカにおいては共通価値観として「公正」Fairness がもっとも大切と子供の頃から教えられ、「偽」とは犯罪そのものである。 「偽学位商法」においても、FBIが追いかけ、違法として逮捕されたり、解雇となったケースも多々ある。
報道によれば、12月27日、文部科学省は「ニセ学位」教員が46の大学で48人いたことが判明したと発表した。(写真)
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http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071227/crm0712272346045-n1.htm
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http://degreemill.exblog.jp/
当該教授らから「(ニセ学位とは)知らなかった」「うかつだった」という言い訳や、「本物と信じている」ケースもあったというが、これらは信じられない。(高等)教育における実に重要な、他ならぬ自分自身の「資格」のことである。
例えて言えば、車の運転を生業(なりわい)とするプロが、自分の運転免許証が、ちゃんと試験に合格して取得したものか、あるいは見知らぬ者から買ったものかの認識が定かでないということがあり得ようか? 「免許証の期限が切れていた」といった「うっかり」とはまったく違う「確信犯」である。
従って、本来偽学位保有者は「ゼロ」であるべきであり、48人というのは驚くべき数字である。未来を託す若き世代に対する教育は社会の最重要項であり、折しも発表された教育再生会議の提言でも、徳目教育が重視されている。
このシリーズはまさにその教育、ことに高等教育に関するものであり、リーダーたる者、また、公人たる者にとって、「瓜田に沓を納(い)れず、李下に冠を正さず」の心構えが特に強く要求される世界である。大学教授(名誉教授、客員教授も)であるという肩書きを利用して、健康食品などの不可解な商法に加担してるケースも多々ある。
12月25日に報道された、NHK次期会長の選出に異議を唱えたという経営委員、菅原明子氏は「公人」である。 だから、同氏が自身のホームページなどで明記している「マハリシ国際大学社会心理学科客員教授」という肩書きについて、その実態(何をどうやって、どのように教授をしているのか)を質問しないわけにはいかない。
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http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/member/member10.html
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http://www.suga.gr.jp/
米国アイオア州にあるという同校は1995年に「マハリシ経営大学」と名称変更をしてる。
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http://www.mum.edu/
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