世界
オーストラリア：豪州の移民政策が転換へ
ＩＰＳJapan2008/01/02
オーストラリアで１１月に行われた総選挙で勝利した労働党のケビン・ラッド政権が、前ハワード政権の移民政策を転換しようとしている。
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【メルボルンIPS＝スティーブン・デタルチンスキー、１２月２４日】 オーストラリアで１１月に行われた総選挙で勝利した労働党のケビン・ラッド政権が、前ハワード政権の移民政策を転換しようとしている。 ハワード政権は、２００１年、太平洋解決法（パシフィック・ソリューション）と呼ばれる移民政策を導入した。これは、小船でオーストラリアにやってくるいわゆる「ボート・ピープル」の流れを食い止めるために、ナウルやパプアニューギニアのマヌス島などの海外に設置された収容所に亡命申請者を送ってしまうというものだ。 収容所設置に同意した国々は、収容所の運営費に加えていくらかの援助をオーストラリア政府から受け取っているものとみられる。 労働党は「太平洋解決法」を廃止すると選挙期間中に公約しており、１２月初め、ナウルの施設に収容されていた７人のビルマ人に難民としての地位を認めるとクリス・エバンス移民担当大臣が発表した。 マヌス島の施設にはすでに誰も収容されていないが、約８０人のスリランカ人難民がナウルの収容所に残されている。政府は、これらの事案についても早期解決するとしている。 ところが、これで「太平洋解決法」が全てなくなってしまうわけではない。というのも、パースから北西に２６００km離れたクリスマス島にある収容所にいまだに亡命申請者が収容されているからだ。 また、１９９２年にキーティング政権（労働党）によって始められた政策として亡命申請者の義務的収容があるが、この政策は覆りそうにもない。 「亡命申請者資料センター」（ASRC）のコン・カラパナギオティディス代表は「どんな政府にも［世論からの圧力をはねのけて］それを覆すだけの勇気はないだろう」と嘆くが、少なくとも強制収容は最後の手段にすべきだと語る。 転換しつつあるオーストラリアの移民政策について報告する。（原文へ） 翻訳／サマリー＝山口響／IPS Japan浅霧勝浩 IPS関連ヘッドラインサマリー： アフリカ移民削減政策に偏見の影 活動家、南太平洋地域における新植民地主義を非難 |
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