世界
死刑問題にゆれるカリブ海諸国
ＩＰＳJapan2008/04/07
北米、西欧・中欧などに比べ、殺人率が高いカリブ海諸国は、昨年１２月、国連総会で死刑執行モラトリアム決議が採択されたとき、シンガポールを先頭とした死刑存置陣営に加わった。
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【ポートオブスペインIPS＝ピーター・イスチリョン、３月３１日】 昨年１２月に国連総会で死刑執行モラトリアム決議が採択されたとき、カリブ海諸国は、シンガポールを先頭とした死刑存置陣営に加わった。そんなカリブ海諸国でいま、死刑制度の是非をめぐる論争が交わされている。 国連と世界銀行が２００７年に共同で行った調査によると、カリブ海諸国における殺人率は人口１０万人あたり３０人であった。これは、北米の４倍、西欧・中欧の１５倍という高率である。ジャマイカでは昨年、１６００件以上もの殺人があった。今年はすでに４００人以上が殺害されている。 ジャマイカでビル・ジョンソン氏が行った世論調査によると、死刑事案に関して誤判が起こる可能性があると考えている回答者は４３％にのぼった。しかしながら、１８年間にわたって続いている執行停止をやめて死刑を再開すべきかたずねたところ、７９％が肯定的な答えであった。 バハマでは、キリスト教の指導者たちが、８年間の死刑執行停止を破るべきかをめぐって論争を繰り広げている。ローマカトリック教会のパトリック・ピンダー枢機卿は、誤判の可能性や、殺人は衝動的なものである事実などを指摘して、死刑に反対の立場をとっている。他方、バハマキリスト教徒協議会のジョン・ヒュームズ司教は、死刑を即時復活すべきだと主張している。 トリニダード・トバゴでは、ピーター・マニング政権が、９年間の執行停止を破るかまえを見せている。ただ、政権が約束していた、この件に関する議会討論はまだ始まっていない。 グレナダでも、野党・国民党のドーセット・チャールズ党首を中心に、死刑復活の要求が高まってきている。 カリブ海諸国における死刑論議について報告する。（原文へ） 翻訳／サマリー＝山口響／武原真一（IPS Japan ） IPS関連ヘッドラインサマリー： 死刑存置国、『モラトリアム決議は一方的』と反発 国連：死刑一時停止決議投票、深い亀裂を残す 殺人事件増加の中で絞首刑復活を求める声 |
ポートオブスペインIPSのピーター・イスチリョンより、カリブ海諸国における死刑論議について報告したIPS記事。（IPS Japan武原真一）
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