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【ボストンIPS=エイドリアン・アペル、4月23日】 ニューメキシコ州は8年と数百万ドルを審問に費やしながら2件の死刑裁判の続行を断念した。州議会が裁判所の任命した弁護士に追加料金を支払う投票を回避したためである。 今月初めに、ライス・ロペスとロバート・ヤングの訴訟を担当する主任検察官は、地方裁判所の指示に従って死刑求刑を取り下げた。ロペスとヤング両名は、1999年の刑務所暴動で看守のラルフ・ガルシアさんを殺害した罪で告訴されていた。 地方裁判所がこの指示を出したのは、ロペスとヤングの担当弁護士による弁護料不足の訴えを受けて州議会に追加料金の支払いを命じていたのに、州議会が追加料金の支払いについて審議することなく2月に来年1月までの休会に入ったからだ。 ニューメキシコ州のゲイル・キャシー議員は「歳入は減っており、議員たちは来年までこの金のかかる問題を扱う必要がなくなってほっとしている」と語った。 ロペスの代理人を務めるいわゆる「公選弁護人」のジャクリーン・ロビンス氏は、弁護料不足を裁判所に訴えた弁護士の1人で、「この案件で死刑制度を覆そうとするつもりだったのではない」としながら、「それでもこのような結果になったことをうれしく思う」と語った。 刑務所看守の未亡人のレイチェル・ガルシアさんは以前、州に夫の死に関与したとされる人々に死刑を行わないように求めており、この注目を集めている裁判で死刑求刑を取り下げる決定は、ニューメキシコ州での死刑全廃の議論に大きな役割を果たす可能性がある。 死刑を行っている他の36の州は、ニューメキシコ州でのこの決定を、強い関心を持って見守ると思われる。死刑の代償と公正の再検討は現在、カリフォルニア州、ジョージア州、メリーランド州、ネブラスカ州、オハイオ州、ユタ州で進められている。ニューメキシコ州の弁護料不払いによる死刑求刑の取り下げについて報告する。(原文へ) 翻訳/サマリー=加藤律子(Diplomatt)/ IPS Japan 武原真一 IPS関連記事/関連サイト: 死刑制度情報センター: 米国:ジョージア州人権活動家、死刑一括承認手続きに反対 米国/死刑制度:死刑執行の一時中止相次ぐ |