目　次
Ｐ．１
民生置去り、少数民族は弾圧
Ｐ．２
政治的センスの欠如
新憲法草案の問題点

---

　ビルマ（ミャンマー）軍事政権は、５月３日に上陸した大型サイクロンの被災にも関わらず、一部の例外を除いて１０日に、憲法草案に関する国民投票を強行しようとしている。

　・独裁への「行程表」　土曜日、ビルマは見せかけの国民投票へ
　・ミャンマー（ビルマ）のサイクロン被災に緊急救援を

　しかしビルマの投票所では、単１ではなく賛否にわけた２つの投票箱の設置など、自由な投票は実施される見込みが無い。すでに投票への監視、不当な圧力、脅迫などの干渉が報告されている（関連サイト）。　投票を前に、今一度ビルマ軍政の問題点を指摘する。

民生置去り、少数民族は弾圧

　４月２７日に行われた報告「ビルマ（ミャンマー）東部で何が起きているのか？」で、経済面で失政を重ね続けているビルマ軍政の現状を、秋元由紀さん（ビルマ情報ネットワーク／メコン・ウオッチ）が分析した。

　ビルマは、天然ガス、オーク材などの高級木材、鉱物資源、ルビーなどの宝石、水力といった輸出資源に恵まれ、年間３７億ドルもの貿易黒字に恵まれている。しかし、国家予算の半分は軍事費に支出され、医療や教育には５％しか支出されていない。多額の軍事費は、民主化勢力や少数民族の弾圧にまわっているのが現状だ。（データはいずれも２００７）

　ビルマは多民族国家で、人口の３〜４割をビルマ人以外が占める。中央の平野部、７管区にビルマ人が多く、周辺の７州は少数民族が多い。とりわけ国境地帯が少数民族の居住地域となっている。ところが周辺地域は軍政支配が弱く、なかば内戦状態になっている場所もある。ところが天然資源の多くは少数民族の住む周辺７州に偏在し、その開発のために軍政が少数民族の弾圧を続けている。

　天然資源開発のため、軍政はまず、国軍を大量に投入する。少数民族の大量移住を強制したり、村を焼き討ちしたりする。そればかりでなく、駐屯した軍人の衣・食・住を確保するため、少数民族に無償の労働奉仕を強制する。少数民族は、ポーターなどの役務強制により生業や家畜などを失うばかりでなく、食料の供出も強要される。強制労働には、女性の性的奉仕も含まれる。

　たとえば、サルウィン川の水力資源開発では、４つのダムが建設予定となっており、ダムの建設予定地と、開発予定地と首都とのルートが軍によって支配された。ビルマ東部に限っても、１９９６年以来、３２００もの村が破壊され、１５万５千人もの避難民がタイに逃れ、くわえてこの１年に限ってもカレン州だけで３万人もの国内避難民（軍政によって居住地を追われ、国内をさまよう人々）が生じたと推定されている。さらに軍による虐殺も後を絶たない。

　アンダマン海のヤダナ・ガス田からタイのラチャブリ精製所まで、ビルマとタイの２国にまたがって建設された天然ガスの、ヤダナパイプライン建設をめぐっても、沿線では焼き討ち、強姦、殺人、強制労働などの被害が起きた。人権侵害をめぐって、投資していた米国の石油会社・シェブロン（現、ユノカル）は、米・連邦裁判所に提訴され、トタル（フランス、現在はトタルフィナエルフ）、プレミア・オイル（英国）と共にヤダナ・パイプラインの事業から撤退した。（関連サイト・１）　（関連サイト・２）

　欧米は人権問題に配慮して、ビルマの自然資源開発から撤退しているが、その穴を埋めるかのように日本企業と日本政府系の資金が進出している。イエタ郡の石油開発では、現地法人への出資の２割を、半官半民の「日石ミャンマー石油開発」が担っている。そればかりではない、２００８年に入ってからＯＤＡ（政府開発援助）も事実上、再開された。

　「ビルマ国内で本当に困っている、国内避難民、タイにいる難民、日本にいる難民にはＯＤＡの支援が回らない。日本のＯＤＡは事実上、ビルマ軍政を支援してしまっている。そのような実態を多くの日本人が関心を持って、考えて欲しい」と秋元由紀さんは訴えた。（次ページにつづく）