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米国:人種差別の新たな証拠

IPSJapan2008/06/02
米デンバー大学のフィリップ教授の研究調査によると、米テキサス州ハリス郡の死刑判決には「人種が重要な決定要因となっている」。白人より黒人が死刑判決を受けやすく、凶悪な殺人でなくても死刑になる傾向にあるという。
米国 裁判 IPS
【シアトルIPS=マイケル・J.カーター、5月26日】

 間もなく公表される研究調査によると、テキサス州ハリス郡の死刑判決には人種が重要な決定要因となっていた。デンバー大学のスコット・フィリップ社会・犯罪学教授は、白人より黒人が死刑判決を受けやすく、凶悪な殺人でなくても死刑になる傾向にあるという。

 この研究の全容は今秋、ヒューストン・ロー・レビューで公表されることになっている。

 フィリップ教授は1992〜99年にテキサス州ハリス郡の検察が求刑した504件の死刑訴訟における人種の影響を調べた。黒人の被告に対する死刑が多く、黒人と白人ではそれぞれ100人中17人と12人だった。また死刑とされる犯罪の重大性の基準は白人の方が高かった。

 「同等でない犯罪に同等の刑罰を科すのは、公平ではない」と調査は訴える。死刑制度情報センターのリチャード・ディーター代表は「憂慮すべき結果」と述べ、全米有色人種地位向上協会(NAACP)ヒューストン支部のタフト・フォレー氏は「予想された結果」という。ハリス郡の統計によると、死刑判決は犠牲者が黒人より白人の事件が多い。

 4月29日の「ニューヨークタイムズ」紙は、全国で20を超える研究がこうした傾向を「ありふれたこと」として報告していると報じた。

 「意識の有無にかかわらず人種のステレオタイプで判断する傾向にある」とタフト氏は述べ、「黒人の被告により白人の犠牲者が出る犯罪は、白人の検察と陪審にとってもっとも恐ろしい犯罪である」とディーター氏はいう。

 ハリス郡地区検察局は、IPSの取材に対し、まだ公表されていない調査への直接のコメントは拒んだが、スコット・ダーフィー評議員は、起訴手続きに人種差別はないと主張した。最高裁は、死刑判決の人種差別は死刑廃止の根拠にならないと判断している。

 死刑廃止運動の活動家が発表を待ち望んでいる、死刑判決における人種差別の研究調査について報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=加藤律子(Diplomatt)/ IPS Japan 武原真一

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シアトルIPSのマイケル・J.カーターより、死刑廃止運動の活動家が発表を待ち望んでいる、死刑判決における人種差別の研究調査について報告したIPS記事。(IPS Japan武原真一) 資料:Envolverde
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